法人個人の開業支援

　9月決算にようやくメドが立ち、本日（11／27）が税制改正建議書の提出締め切り日であったため、平成23年度の税制改正に関する要望事項（いわゆる税制改正建議）を作成しました。

これは、税理士法第49条の11「建議等」に基づく税制改正の建議であり、
実務家の立場から、政府等に提言してゆく、大切にしたいシステムです。

そのなかから、何回かに分けて、いくつかを紹介したいと思います。
第1回目は法人税編です。

当然、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止（法35条）等が中心ですが、

1．少額減価償却資産（30万円未満）の取得価額の損金算入の特例を無条件で適用可とする→　適用要件により課税公平の原則に反する。少額な資産まで、資産管理するのは煩雑で、事務処理の簡潔化のため

2．リサイクル料の預託金部分の一時損金算入を可能にする
　→　金額が少額であり、重要性の原則から不要であり、事務処理の簡潔化のため

3．電話加入権の取得時、全額損金算入を可とし、既計上分については均等償却可とする
　→　電話加入権は現在資産性はなく、ほぼ無価値であるため

4．個別貸倒引当金繰入限度額（更生手続開始等の場合）50/100→90/100程度への変更
　→　実際問題、最終配当率は極めて低く、不良債権処理の促進のため

5.「予定申告｣制度の廃止、｢予定納税｣制度として申告は不要にする（法71）
　→　 みなし規定からみて無意味であり、事務処理の簡潔化のため
　　本当に無駄な作業であって、即座に事業仕訳でなくして欲しいと思っています。

皆さんのご意見はいかがですか？

　

　宮城県全域にインフルエンザ警報がだされており、河北新報の教育機関の学級閉鎖状況も載せきれなくなっています。http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091106t13016.htm

子どもたちが通う小学校も、息子の学年が学年閉鎖の為、土日も含め６日間お休みでした。子どもたちが練習に励んできた、毎年恒例の学習発表会（最近は学芸会といわず、学習の発表会としている）も、インフルエンザ予防の観点から、今年は中止と決まりました。

インフルエンザの予防接種費用を会社等が負担する場合、従業員等が特定の者だけではなく、接種を希望する者全員が接種を受けることができるのであれば、従業員等に対する福利厚生費として損金算入が可能です。

当事務所でも、毎年、確定申告期の安全の為、接種費用を負担しています。季節性の予防接種はそろそろですね。