こんにちは、新潟中央社労士事務所・社会保険労務士のにいじまです。
このブログでは、就業規則、法改正関連の情報をお伝えしています。

今日は、「一般労働者派遣事業の許可基準が見直し」こついてお話しします。

厚生労働省は、１８日、派遣元事業主による派遣労働者の適正な雇用管理や、その前提となる的確、安定的な事業運営の確保を図るため、派遣元責任者に係る要件を改正したことを公表しました。
　
改正の内容は次の通りです。

１．財産的基礎に係る要件（資産要件）

（１）基準資産額
２，０００万円×事業所数
（改正前：１，０００万円×事業所数）

＊基準資産額＝資産額−負債額

（２）現金・預金の額に係る要件
１，５００万円×事業所数　
（改正前：８００万円×事業所数）

２．派遣元責任者に係る要件

（１）派遣元責任者の雇用管理に係る要件
「雇用管理経験が３年以上の者」のみとした。

（２）派遣元責任者講習の受講に係る要件
許可申請受理日前「３年以内の受講」
（改正前：５年以内の受講）

適用期日は、新規許可が平成２１年１０月１日、許可更新が平成２２年４月１日となっています。

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