小竹です。

最近、士業にも認定制度が色々あり、本来の資格の他に、個々にある認定を得ることにより、仕事の幅を広げることが可能となりました。
例えば、行政書士の「東京法務局申請取次認定」司法書士の「簡裁認定代理」等あります。

これらは、それぞれの所属会が認定考査を実施することにより、国から一定の者に付与する資格となります。
上記のいずれも、それぞれが入国管理局での申請代理業務、簡易裁判所での訴訟代理業務が認定後に、とても責任の重い業務を受任できる事になります。

前者では、日本で生活や就学、就職、結婚をしたい外国人の代理として在留資格の申請、認定書の受領をしており、後者では法廷での訴訟代理として、それぞれその分野では弁護士同等の業務をしております。

しかしながら、最近感じるのはその認定考査自体がもっと、実務に即したものにして欲しいと言う事です。
私も、認定を受けただけでは不安でした。。日本語の読み書き、表現（まして入管に提出する法文書です。）が拙い方々の為に文章をまとめ、証明書類を集め、何より担当局員との事前・事後の折衝が必要になる場面も沢山あるからです。それらは、認定考査（机上の考査）だけではどうにもならないからでした。
まさに、彼らの人生を預かっているような重責のある仕事であるにも拘らずです。（現在は、専門分野ですが。）

同様のことは、後者にもあるように感じます。
いずれにしても、認定を得た者の責任以上に、認定を与える制度そのものが、もっと即効性のあるように、より実務に即したものでなければ、
依頼者や官公庁とのトラブルが防ぎ得ず、真の意味で依頼者の付託には応えられないものにならないか？と・思い出したように心配になります・・・・
実務では、机上の理論だけではとても通用しない世界であるからです。