大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

４５年ぶりに新設住宅着工戸数が８０万をきったと国土交通省から発表があった。
住宅着工数は景気の指標。それがこの数字。どんだけ不景気か。住宅売れると住宅関連産業も業期よくなり住宅着工数の増加は重要です。
しかし不景気と嘆いておられません。当社FP会社としても、住宅着工増加施策を手掛けていきます

最近顧客からの相談された事例ですが、日経の記事で「インデックスファンド海外債券」と「グローバルソブリン」はどちらがいのでしょうか、と質問ありました。
ちょうど日経新聞の記事にも同じような内容がありましたので、それも参考に比較してみましょう。
「上場インデックスファンド海外債券・毎月分配型」（上場外債）＝上場投信で、指数と連動した運用成績を目指す。
「グローバル・ソブリン・オープン・毎月決算型」（グロソブ）＝指数を上回る運用成績を目指す。

・運用コストは？
　「上場外債」信託報酬は0.2625％。運用成績がグロソブと同じなら、信託報酬が低い分有利。グロソブ」信託報酬は1.3125％
・売買コストは？
　「上場外債」ネット証券などでは小口でも0.1％。「グロソブ」販売会社によって、購入時に0～1.575％。
・売買のしやすさは？
　「上場外債」売買価格を指定する指し値注文も可能。売買金額が少ないのが難点。「グロソブ」申し込みをした翌日の準備価格で購入できる。
・情報開示は？
　「上場外債」ホームページ上の資料提供のほか、オンラインセミナーも開催。
　「グロソブ」資料がわかりやすく、説明会も。ただし、コストは信託報酬に跳ね返っている面も。
・投資の最低金額は？
　「上場外債」10口50万円程度から投資可能。積み立て投資など小口の買い付けにはやや不便。「グロソブ」現在の基準価格で1口6000円程度から投資可能。

結果コスト面などでは「上場外債」が有利ですね。ただ小口ならグロソブがベターでしょう。
グロソブも強力なライバルが出てきましたね。

人気ドラマ「24 TWENTY FOUR」の主役ジャック・バウアー（キーファー・サザーランド）が、牛への投資でだまされ、多額の損をしたとのニュースがありました。
ピープル誌によると、キーファーの投資額は86万9000ドル（約7820万円）で、ＦＡに投資を紹介されて購入。メキシコから蓄牛を購入し、アメリカで売却することによって大きな利益を確保できるというシステムを宣伝していたらしい。
この手の詐欺は日本でもありましたね。エビの養殖もしかり動物投資はひっかりやすいです。皆さんも「おいしい話し」には注意しましょう。

いよいよ日本は世界から見放されるのでしょうか？
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は26日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向（ネガティブ）」に変更したと発表。
先日も日本国の借入金９７３兆円、来年は１０００兆円になりそう。
国別の投資信頼度ランク、日本が初の圏外になるなど、このままでは日本沈没も・・

不明朗な状態が続いてきた葬儀の料金を透明化する動きが加速しています。イオンが葬儀ビジネスで透明な料金体系を導入したところ、利用者が順調に増えているようです。
これからの葬儀事業の最大の特徴は、透明な料金体系です。
葬儀費用は平成１９年の全国平均で１８２万４０００円。しかしこれはうまいこと工面すれば寺院費用を除いて平均で１００万位に収まるようです。
同時に低価格志向も主流になりつつあります。

葬儀費用の料金透明化の動きは、消費者の低価格志向とともに今後も広がりそうです。

アメリカでは昨年約１００行の銀行が破たんしましたが、今年はすでに９行目で、しかも1日で５行が経営破綻したようです。1日当たりの破綻行数としては今年最多で、年明けからの銀行倒産は計9行。
アメリカでは当たり前のように銀行が破たんしている。先週はオバマ大統領の金融政策の引き締めがあり、まだまだ破綻が続きそう。
日本に今後どのように影響するかしっかりアメリカの状況を見極めたいですね。

昨日今日とセミナー講師が続いていてます。講師は全力でするのでパワーが必要で講師終った後はくたくたですが、受講者は皆さん喜んで頂くのでまだまだ頑張ります。

さて、話題のエコポイントですが、実は制度の申請期限があり、３月まに購入した商品の期限は４月末なのです。しかしさすがに其れでは失効する人多いだろうと、2011年初めまで延長するらしいです。
それにしても対象商品の購入者の半数程度しか申請手続きを済ませていないようです。このままではポイントが大量に失効する恐れがある・・もったいない。

さて、エコポイント制度の説明を少し・・・
地上デジタル放送対応テレビや冷蔵庫、エアコンを買うと、商品券などと交換できるポイントをもらえる仕組み。昨年５月から今年３月までに買った商品が対象になる。経済産業省によると、テレビなどの売り上げが前年比で約２割伸びた。家電業界などからの要望も踏まえ、政府は12月末まで制度を延長する方針を決めた。

皆さん、申請忘れないでくださいね。

日本の財政がどれだけ借金漬けになっているかを示す「国内総生産（ＧＤＰ）に対する純債務比率」が2010年に先進国で最悪の水準になる見通しです。
総債務残高を使った国際比較では既に1999年から先進国で最悪になっているが、資産を差し引いた純債務ベースでも、これまで最悪だったイタリアを初めて上回る。日本の財政が世界でも際立って深刻な状況にあることが改めて浮き彫り。
今は国の借金は国民金融資産でなんとか維持できていますが、これが金融資産減少し
て、長期金利でも上がれば「国の破たん」
海外脱出計画を考えないと・・・。

個人向け国債の販売が過去最低のようです。03年度に本格的に国債の個人向け販売が始まって以来、最低。
政府は個人向け国債で２兆円の調達を見込んでいるが、どうも国債の消化ができないようです。
だって金利が５年で0.44％、１０年で0.45％でしょ。１年のネット定期の方が利率良いではないですか。そりゃ買わないですよ。
しかしこのままで良いわけがないでしょうから政府も何とかするでしょうが、本当に国の財政は大丈夫？

経営再建中の日本航空と主要子会社２社は昨日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。グループ３社の負債総額は２兆３２２１億円となり、事業会社として戦後最大の経営破綻になる。
日本を象徴する企業が昨日で無くなった。戦後最大の経営破たん。
今まで考えられないことが起こる。
日本国自体もこのままでは国債も増加し破綻にならないとは言えない。これまで常識と思っていたことが常識で無くなる時代です。
さよならＪＡＬ。健全になって復活を望みます。

昨年末発表されました「住宅エコポイント」概要が発表されました。車や家電のようにはいかないでしょうが、景気回復の起爆剤になればと思います。概要は・・・

１. エコ住宅の新築
　　1戸当たり 300,000ポイント
２. エコリフォーム
　・窓の断熱改修
　　大 2.8m²以上 18,000ポイント 1.4m²以上 7,000ポイント
　　　中 1.6m²以上2.8m²未満 12,000ポイント 0.8m²以上
　　　1.4m²未満 4,000ポイント 小 0.2m²以上
　　　1.6m²未満 7,000ポイント 0.1m²以上0.8m²未満 2,000ポイント

エコリフォームのエコポイントは、下記（1）+（2）+（3）=300,000ポイントを限度とします。

（1） 窓の断熱改修
（2） 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
（3） （1）（2）に併せて、バリアフリーリフォームを行う場合に加算されるポイント


１. エコリフォームの即時交換

ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコリフォームによって取得したエコポイントを、当該エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できるものとします。
(1) 申請方法
原則として、事務局が各都道府県に設ける受付窓口での申請に限ります。（郵送での申請は認められません。）即時交換の申請は、エコポイントの申請と同時にする必要があります。
(2) 申請に必要な追加情報
・工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）
・即時交換対象工事の工事期間
・即時交換対象工事の工事内容
・工事施工者の口座番号（受付窓口で通帳の写し等で記載内容を確認します。）
・工事写真（即時交換対象工事の内容がわかるもの。工事内容ごとに１枚。）
(3) 即時交換の対象となる工事
ポイントの発行対象となるリフォーム工事の工事施工者が当該リフォーム工事に追加的に実施する工事。

２. エコ住宅の新築の即時交換
ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコ住宅の新築によって取得したエコポイントを、当該新築工事を行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できるものとします。
(1) 申請方法
原則として、事務局が各都道府県に設ける受付窓口での申請に限ります。（郵送での申請は認められません。）即時交換の申請は、エコポイントの申請と同時にする必要があります。
(2) 申請に必要な追加情報
・工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）
・即時交換対象工事の工事期間
・即時交換対象工事の工事内容
・工事施工者の口座番号（窓口で通帳の写し等で記載内容を確認します。）
・工事写真（即時交換対象工事の内容がわかるもの。工事内容ごとに１枚。）
(3) 申請に必要な追加情報
エコ住宅の新築工事の工事施工者が当該新築工事に追加的に実施する工事。
※ 追加的に実施する工事が新築工事と一体的に行われる場合も対象となります。


１. ポイント発行の申請期限

工事種類 建て方等 ポイント発行申請の期限
エコリフォーム（※） 一戸建ての住宅
共同住宅等 平成23 年3 月31 日まで
エコ住宅の新築工事（※） 一戸建ての住宅 平成23年6月30日まで
共同住宅等 平成23年12月31日まで
（ただし、11階建て以上のものは
平成24年12月31日まで）

※平成22年12月31日までにエコリフォームの工事に着手又はエコ住宅の建築着工したものが対象になります。

２. ポイントの交換申請期限
平成25年3月31日までポイントの交換申請をすることができます。

保険大手プルーデンシャル傘下のPCA（ピーシーエー）生命は保険の新規販売の休止を正式に発表した。医療保険や年金保険など全商品の販売を２月15日から止める。既存の保険契約は維持し、保険金支払いなど契約者への対応は続けていく。
以前ＦＰ勉強会で知り合ったＰＣＡに勤務してたＦＰは「最高の保険会社でＰＣＡ生命に入らない人が考えられない」と豪語してましたが、今彼はどこへ行ったのか?
まだまだ保険会社も選択が必要な時代です。

景気悪化は底を打ったような感じですが、まだまだ厳しいのではないでしょうか。大阪市の生活保護支給額が全国最高になるなど、大阪でもまだまだ景気回復の基調はないようですね。
一方、トヨタが、世界で５００台を限定販売するレクサスブランドの高性能スポーツカー「ＬＦＡ」の国内分購入申込み予約が殺到たらしいです。その販売価格はなんと３７５０万円。３７５０万ですよ。その予約が殺到するとは、なんと景気の良い話しでしょう。
このようなニュースを見ると景気悪いのか景気いいのかわからなくなってきます。しかし２極化しているのは間違いないでしょうね。

「節約」ブームですが、いくら節約しても無理なものは無理、ということもありますね。そこで節約しても効果でなかったことが日経新聞に記載あり、面白かったので紹介します。
・食費→日々の食材の買物は、頑張って削ってもそんなに大きな節約にはならない。毎日、安くすることを考えるだけで疲れるし、食の安全に対する信頼感が下がる気がする
・水道光熱費→風呂水を洗濯に使ったりトイレに流したりして再利用。食器は１日１回まとめ洗い。夏は冷房をつけずに保冷剤を体に巻きつけ、冬は暖房をつけずに厚着。テレビもつけない。これだけやっても水道光熱費が安くなった実感が全くない。
　水道代節約のためにトイレのタンクにペットボトルを沈めたが、トイレが詰まって修理して、かえって高くついた。
　できるだけ照明をこまめに消したり暖房の消し忘れをなくしたりと頑張ったが、たいした節約にはならなかった。
・交通費→交通機関を使う所を歩いて移動したが、時間がかかる割に節約効果は小さく、約200～300円。疲労に見合わない。
・美容費→化粧品代を節約しようと安い化粧品を買ったら、かぶれた。治療費などで結局高い化粧品を買うくらいのお金がかかった。
・その他→カードのポイントをためようと思ったが、ポイントをためることが優先し、買い物などが増えてしまった。

皆さんも思い当たることがあるのではないですか？

結婚情報誌によると結婚、披露宴の平均費用が３３１万円と４％アップしています。この不況になぜ？と思いますが最大の要因は親の援助らしいです。いわゆる贈与、これが高額化を後押ししているようですね。
最近はハウスウェディングが人気のようで３００万以上が平均の様です。
不況、不況と言われるもまだまだ景気の良いところはあるのですね。

日本人はお金を持っている（８００兆円の現金を持ているのです）ただそれを使わないだけ。これをどのように取り込んいくかが鍵ですね。

日本航空(JAL)は、企業再生支援機構が「100％減資（上場廃止）」を主張している、つまりJALの株は紙クズになる可能性があるのです。
これでもうJALも終わりかなと思っていますがが、ここでよい方向性も。
懸念のOB年金減額にでOBが３分の２賛同しました。当初は大幅な反発がありましたが、JALをこのような低落してしまったのはOBの責任も多いでしょうから、これは納得感ありますね。
また次期最高経営責任者（ＣＥＯ）には京セラの稲盛和夫名誉会長が就任する方向。あの稲盛さんがかじ取りとは。これは期待大ですね（少し不安もありますが）

あのJALが墜落寸前。ここで浮上して正常飛行に戻って欲しいです。
しかし株は紙クズになるのでしょうか・・・一寸先は闇。

日本経済新聞社が３大都市圏の個人を対象に実施した第６回日経金融機関ランキングは、顧客満足度でインターネット専業銀行の「ソニー銀行」が３年連続で首位になった。低水準の住宅ローン金利や投資信託の品ぞろえなどが評価された。
２位は住信ＳＢＩネット銀行、３位はイオン銀行。新規参入銀行に加え、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関が上位を占めた。
やりますねソニー銀行。しかしネット銀行を9数行利用してますが、そんなに大差ない気がしますが・・

インターネット調査会社「マクロミル」によると、新成人の8割が「暗い」とする一方、自身の未来は6割が「明るい」と思っているらしい。
日本の未来に関しては、17．8％が「暗い」、61．4％が「どちらかといえば暗い」と回答。理由としては「景気が悪くなる一方で、年金問題などの解決のめどが立たない」や「政権交代でも、特に大きな変化がない」などの声が寄せられた。
一方、自分の未来については「明るい」が8．9％、「どちらかといえば明るい」も51．4％を占め、全体の6割が楽観的な見通しを示した。理由として挙げられたのは、「これから何でもでき、可能性がいっぱいある」「明確な目標がある」などだった。そうだ、２０歳ならまだまだこれから何でもチャレンジできる。未来が「明るい」か「暗い」かは自分の考え方次第なのです。
そう考えると「日本の未来は明るい」！　

話題の子ども手当は現行の児童手当を受け取っている世帯の手続きは原則必要ないです。しかし
・所得制限で児童手当を受け取っていない世帯
・中学生の子どもを持つ世帯
などは、市区町村に申請する必要があるのです。
所得制限と言ってもサラリーマンの夫、妻が専業主婦、子供２人の標準世帯なら年収８６０万円以上でないといけないので、大体の人は申請せずに子供手当がもらえるでしょう。しかし中学生の子供をもつ世帯は注意ですね！

自営業などが加入する国民健康保険は１６５ありますが、その中には一般では考えられない手厚い給付の国保があります。
例えば建設国保や医師国保はなんと入院費用が無料。その他１ケ月の自己負担１万円迄など・・・。
またこれらの国保は保険料が安かったりうらやましい。けんぽ協会の保険料は高く、今年度はさらにあがるようです。
国保は国庫補助金が支給されているので、あまりにも過大な給付は見直ししてもらいたいですね。

本当に寒い、寒さが肌にしみるとはまさにこのことですね。
お札の発行残高が初めて２カ月連続で減少した。日銀が資金供給量（マネタリーベース）のうち、日銀券（お札）の平均発行残高は78兆1778億円と１年前と比べ0.3％減った。18年７カ月ぶりの減少となった11月に続いた。08年秋の金融危機後に企業が手元に現金を積み上げた反動が出るとともに、賞与減などによる個人消費低迷で現金需要が後退していることが背景。
よくインフレするにはお札をガンガン刷るのが一番と言われますが、今回おまりお金を発行しなかったのはやはりデフレですね。
株が徐々に上がって来ました。このまま上昇することを願います。

早くも今年は６日目。ランチの時に隣のおじさんが言っていた「今年は正月休みっていう感じせえへんなあ。なんか土日が長かっただけちゃうんか」と。なるほど同感だ。
さて未だに元ＵＦＪ銀行が東京三菱ＵＦＪ銀行なのか三菱東京ＵＦＪ銀行なのか間違えている私ですが、１月１日から、社会保険庁が「日本年金機構」となったのです。

社会保険事務所は「年金事務所」に改称されたのは分かりやすいですが、健康保険は労働保険は・・・窓口はどこなのか分からなくなってきました。

もっと窓口を一元化してほしいのと、もっと分かりやすい名称にしてほしいのですが・・・・
日本年金機構のＨＰ→http://www.nenkin.go.jp/

東京株式市場の日経平均株価は、１０８円３５銭高の１万６５４円７９銭で取引を終えた。幸先のよいスタート。このまま株価が上昇してくればよいのですが。
元旦からの日経新聞をようんでいるとエコノミストや経営者がやはりことしはまだ景気の本格的回復が期待できないとのよみ。場合によっては２番底もと予想する人が多い。
しかしエコノミストもいい加減なもので、このままずっと株価は上がると言う人もいれば、すぐに２番底なので株は投資すべきでないと言う人も、人によってばらばらで好き放題に言っている。
確かに経済理論など考慮すればいろいろな結果が出てくるでしょうが、最後は誰もわからない。
しかし私は皆さんに肌で感じたことやホットな情報を提供していきたいと思いますので、今年も改めてよろしくお願い致します（今日から仕事初めの人もいるので）

いよいよ今日から仕事始め。皆さんはお正月いかがでしたでしょうか？

私は１日から３日まで、風邪でまさに「寝正月」これが吉とでるか、凶とでるか。

毎年のことながら１年の計画を策定しようとするのですが、ＦＰ業は弁護士や税理士のように法定業務がないので、「これをする」と決めれないのがジレンマです。昨年も計画したことの半分以上異なっているのです。

この数年を振り返ると、ＦＰ業はまさに追い風のようです。このフォローの風にのってこの１年を突き進みます。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。