下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「改正雇用保険法案」が可決（3月25日）
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衆議院本会議において「改正雇用保険法案」が可決された。雇用見込み
期間の短縮（「６カ月以上」→「31日以上」）、保険料率の引上げ（「0.8％」
→「1.2％」）が主な内容。今後、参議院に送付され、今月中に法案成立
の見通し。

●「年金記録」全件照合後に救済法案を策定　長妻大臣方針（3月20日）
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長妻厚生労働大臣は、「年金記録問題」に関して、紙台帳とコンピュー
タの記録の全件照合を行っても保険料の納付実績を証明することが
できない人がいた場合に、これらの人を救済するための法案を策定す
る考えを明らかにした。

【お詫びと訂正】
　3月26日の記事中に下記の誤りがございました。
　謹んでお詫び申し上げるとともに訂正させていただきます。
「●国民年金保険料を１万5,100円に引上げ（3月18日）」の記事中
【誤】 また、在職老齢年金の支給停止基準額は48万円（現行47万円）に改定される。
【正】 また、在職老齢年金の支給停止基準額は47万円（現行48万円）に改定される。

●国年保険料の納付免除・猶予が過去最多（3月19日）
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厚生労働省は、2008年の「国民年金被保険者実態調査」の結果を発表
し、国民年金保険料の納付を免除・猶予された人が412万2,000人（2005
年比58万4,000人増）だったと発表した。免除・猶予の対象者が2005年に
拡大されたのが要因で、1996年の調査開始以来最多となった。

●国民年金保険料を１万5,100円に引上げ（3月18日）
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厚生労働省は、2010年度における国民年金保険料を月額１万5,100円
（現行１万4,660円）に引き上げると発表した。また、在職老齢年金の支
給停止基準額は47万円（現行48万円）に改定される。
〔関連リンク〕
　平成22年度の年金額、国民年金保険料、
　在職老齢年金の支給停止基準額等について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004yy9.html

●年休取得率向上に向けて「労働時間等設定改善指針」改正へ（3月4日）　
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労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、「労働時間等設定
改善指針」を改正し、年次有給休暇の取得促進を図るために事業主
に就業規則の見直し等を促してく考えを示した。事業主に年次有給
休暇の取得率の目標設定を求めるなどし、2010年度から改正指針を
施行する予定。
〔関連リンク〕
　「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/honbun.html

●従業員１人当たりの平均賃金が20カ月ぶり増加（3月3日）
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厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与
総額（従業員５人以上の企業における１人当たりの平均賃金）が27万
3,142円（前年同月比0.1％増）となり、2008年５月以来20カ月ぶりに増
加したことがわかった。残業代の伸びが影響した。