10年04月26日
改正雇用保険法施行でコールセンター設置へ 厚労省
●改正雇用保険法施行でコールセンター設置へ 厚労省(4月23日)
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厚生労働省は、4月から改正された雇用保険制度に関して、事業主
からの相談を受け付けるコールセンターを設置すると発表した。5月
下旬に約20人の職員を配置して電話による相談体制を整備する考え。
●約6割の新入社員が「今の会社に一生勤めたい」(4月22日)
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日本生産性本部が今年の新入社員の意識調査の結果を発表し、「今
の会社に一生勤めたい」とする人が57.4%だったことがわかった。6年
連続で過去最高を更新。「いずれ起業・独立したい」という人は12.8%
だった。
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厚生労働省は、4月から改正された雇用保険制度に関して、事業主
からの相談を受け付けるコールセンターを設置すると発表した。5月
下旬に約20人の職員を配置して電話による相談体制を整備する考え。
●約6割の新入社員が「今の会社に一生勤めたい」(4月22日)
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日本生産性本部が今年の新入社員の意識調査の結果を発表し、「今
の会社に一生勤めたい」とする人が57.4%だったことがわかった。6年
連続で過去最高を更新。「いずれ起業・独立したい」という人は12.8%
だった。
10年04月12日
ネット上で労働保険の加入状況の確認が可能に 他。
●ネット上で労働保険の加入状況の確認が可能に(4月2日)
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厚生労働省は、事業主が労災保険・雇用保険に加入しているかどうか
を、今年12月をめどにインターネット上で確認できるようにする仕組み
をつくる方針を明らかにした。事業主の法令遵守を促したり、求職者が
企業選択の際の参考にしたりするのが目的。
●失業率は途上国よりも先進国のほうが悪化(4月5日)
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国際労働機関(ILO)は、2009年12月時点の失業率について、先進国
では前年比2.0ポイント悪化、途上国では0.2ポイント悪化だったと発表
した。途上国では金融危機の影響が小さく、景気回復策が功を奏した
ためとみられる。
〔関連リンク〕
ILO駐日事務所
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/
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厚生労働省は、事業主が労災保険・雇用保険に加入しているかどうか
を、今年12月をめどにインターネット上で確認できるようにする仕組み
をつくる方針を明らかにした。事業主の法令遵守を促したり、求職者が
企業選択の際の参考にしたりするのが目的。
●失業率は途上国よりも先進国のほうが悪化(4月5日)
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国際労働機関(ILO)は、2009年12月時点の失業率について、先進国
では前年比2.0ポイント悪化、途上国では0.2ポイント悪化だったと発表
した。途上国では金融危機の影響が小さく、景気回復策が功を奏した
ためとみられる。
〔関連リンク〕
ILO駐日事務所
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/
10年04月05日
●後期高齢者医療制度 保険料が2.1%増加 他。
●後期高齢者医療制度 保険料が2.1%増加(3月31日)
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度に関し、2010年度から2年間の
都道府県別の保険料を発表し、全国平均の年間保険料が1人当たり
6万3,300円(2009年度比2.1%増)となることが明らかになった。
〔関連リンク〕
後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005e12.html
●完全失業率は横ばい、有効求人倍率はわずかに改善(3月30日)
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総務省が2月の完全失業率を発表し、4.9%で前月と同じであることが
わかった。また、厚生労働省発表の同月の有効求人倍率は0.47倍(前
月比0.01ポイント上昇)だった。
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度に関し、2010年度から2年間の
都道府県別の保険料を発表し、全国平均の年間保険料が1人当たり
6万3,300円(2009年度比2.1%増)となることが明らかになった。
〔関連リンク〕
後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005e12.html
●完全失業率は横ばい、有効求人倍率はわずかに改善(3月30日)
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総務省が2月の完全失業率を発表し、4.9%で前月と同じであることが
わかった。また、厚生労働省発表の同月の有効求人倍率は0.47倍(前
月比0.01ポイント上昇)だった。