from広島to島根の税理士

深刻な財政赤字のため、いよいよ消費税に関する議論が活発になってきました。現在、日本の消費税率は、非課税のものを除いてすべて一律５％です。今後これが、引き上げられていきそうな気配です。そうなると問題になるのが、「所得に対する逆進性」です。これは、税率が上がると所得が低い人ほど「収入に対する消費税の割合」が大きくなるという考え方です。
そのため消費税率の高い国々では、食料品などの生活必需品等については税率を低く抑える「複数税率」を採用しているところが多くありますが、その課税方法は様々です。
例えばイギリスでは、食料品の税率は０％でも温かい商品などは17.5％になります。また、ドイツではハンバーガーをお店で食べると税率は19％ですが、持ち帰れば７％になります。さらにフランスではキャビアが19.6％でトリュフは5.5％と定められています。このように複数税率は、同じ商品なのにどこで食べるかで税率が異なったり、食料品の種類や状況によって細かく分類されて非常に複雑です。そのため日本では、消費税率を引き上げた場合、複数税率にするのか、はたまた現状のように一律税率のままで、所得の低い人には食料品などの支出に掛かった消費税分を払い戻す方法にするのかが議論がされています。

フリーのwebデザイナーです。法人化はしていません。５人程度のスタッフに手伝ってもらっています。先日、常時勤務しているスタッフから「社会保険には加入できないのでしょうか？」と質問されました。保険料の負担は厳しいですが、スタッフに安心して働いてもらえるよう今後加入を考えていきたいです。現状私の事務所は、社会保険の加入義務はあるのでしょうか？
ここでの「社会保険」とは、健康保険と厚生年金保険（いわゆる年金）を指しておられるのでしょう。常時５人以上の従業員がいる場合、個人の事業所であっても社会保険の対象事業所となります（一部業種を除く）。なお、法人の場合には従業員が１人でもいれば加入が義務付けられます。保険料は従業員の月額給与と保険料率によって算出されます。参考までに、月額給与18万円で40歳未満の従業員の場合、事業所負担の月額は、健康保険料が9000円前後、年金保険料が14000円前後です（本人も同額を負担）。なお、労働保険（労災保険と雇用保険）については、従業員が１人でもいれば加入義務があります。社会保険の加入は、保険料の負担は大きいですが従業員への福利厚生でもあり、会社の社会的信用も高めることができます。

２００９年１０月ギリシャで政権交代が起きた。新政権は、国家の財政赤字が従来の公表額より遥かに大きいことを発表。前政権のずさんな統計処理、財政赤字の粉飾疑惑が表面化した。政府は公務員の給与引き下げなどを柱とする財政再建策を発表したが、格付け会社はギリシャ国債を格下げした。その信用不安は巨額の財政赤字を抱えるポルトガルやスペインなどにも波及し国債は急落、懸念は欧州全体へ広がりユーロ安も進んだ。

イギリスの小説家であるヒュー・ウォルポールの言葉。問題は、目の前の障害や複雑な人間関係などではなく、それらに向かって果敢に取り組むその姿勢である。