大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

大阪も寒くなりチャリンコ通勤の私はかなり寒いです。
寒いのでホットな話題を。
ダスキンが展開する「ミスタードーナツ」は、日本国内のミスド全店でドーナツ１個を無料提供するキャンペーン「大試食会」を始めた。同社が全店規模でドーナツ商品を無料提供するのは初めて。同社が今年１月に創業４０周年を迎えたのを記念。
今月３０日までの３日間、各日午後２時から各店先着３００人に創業当時の味を復刻させたドーナツ「ハニードゥ」（１０月１日発売予定、税込１０５円）を計１２０万個配る予定だ。続く第２弾として、１１月１～３日にもドーナツの無料配布を行う予定。
近くにあるのでミスド行こう！

民間企業に勤める人が平成２１年の１年間に受け取った平均給与は４０６万円で、前年を２３万７０００円も下回り、下落幅、下落率とも過去最大となった。
平均給与の内訳は、給料・手当が３５０万円、平均賞与は５６万円。男女別の平均給与は男性が５００万円、女性が２６３万円、平均賞与は男性７１万円、女性３３万円。
ちなみに公務員給与も連動して下がっています。
大企業から零細企業までの平均なので何とも言えない数字。しかし相対的に下がっているのは間違いないので、まさにＦＰの出番ですね。
ここ最近落ち着いたかなと思ったら、ここ数日はまた忙しくなってきました（激務・・・）
可処分所得アップを使命に邁進していきたいと思います。

親「子供に財産残さず、老後も頼らず」
子「当てにしない」
東京スター銀行がこのほど発表した親世代と子世帯を対象とした「資産に関する意識調査」の結果から、先祖代々の土地を相続するような昔ながらの家族像で財産面で相互に依存していない今どきの親子関係。
我が家がまさにそう。親は「財産は老人ホームの資金に使うから財産残さない」私「期待してない。自分の生活は自分で稼ぐ」とやりとりししたを覚えています。
しかし相続の手続きをしている私は分かります。現実は相続も「争族」です。これについては後日書きますね。

牛丼食べにいった。なんと２８０円。スタッフと居酒屋に行って充実に飲んで食べた。一人当たり２０００円。いつも３００円で買ってる文具を１００円ショップで買った。
何だこの安さは！デフレを実感、体感！

尖閣諸島の中国船長が釈放されたとのニュースが入った。これまで釈放しないと強調していた日本。一転して釈放。その明確な理由が述べられていない。もし理由がなく中国の圧力に押されて釈放したら「なんて日本は軟弱な国、へっぴり腰で呆れた」という人も多いと思います。
中国に恫喝され、慌てふためいて釈放。そうであれば今後中国は日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々も同様」
今後の世界での日本の立場がますます弱くならないことを願います。

急に涼しくなり秋らしくなって来ましたね。
さて米経済誌フォーブスが発表した２０１０年版の米長者番付では、第一位は・・・
おなじみのマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ会長。その資産額なんと約４兆６２００億円。しかも１７年連続１位。
ちなみに２位は著名投資家のウォーレン・バフェット。３位はオラクルのラリー・エリソン最高経営責任者。
金額見ると溜息出ますが、彼らのすごいところは収入の多くを寄付するところ。資産だけでなく心も大きくならないといけませんね。

月曜日休みと思ったら今日も休み。しかしＦＰはサービス業なので休みなしです。今から相続手続きでご自宅まで出張。
さて、アメリカ政府管理下に置かれているＡＩＧグループの日本の生保子会社ＡＩＧスター生命とＡＩＧエジソン生命を米生命保険会社プルデンシャル・ファイナンシャルが買収するらしいです。
プルデンシャルは最近にもジブラルタ生命を買収したばかり。買収しまくるのはいいけど、あまりにも拡大を急ぎ過ぎではないでしょうか。ちょっと心配です。

7月1日での基準地価では、商業地の下落率ワースト１０地点のうち、東京と大阪の「中央区」が９カ所を占めるようです。なぜでしょう。
それはブランド店舗などが撤退したから。確かに大阪のブランド街心斎橋もテナント明いてますね。東京も同じ傾向。
しかし都市部では一部地価が上がっている。そう中国人などが一部不動産を買い占めているので、値上がりしているのです。
恐ろしい中国大国。やはり日本は食われてしますのか？

消費不況の苦境にあえぐ百貨店で、お得意さまを囲い込むための「友の会」の会員が、これまで縁遠かった男性や若い世代を中心に急増している。月１万円を積み立てると、１年で１３万円分の商品券が受け取れるという、利率にすると８％という、「高利回り」商品券は磁気カードなので換金できないですが、銀行の２０倍以上の金利は魅力的ですね。しかしたなすぎるのもちょっと不安です（振興銀行で痛い目あっているので）

転職サービス「DODA」の調査によると、25～34歳のビジネスマンに貯蓄額を聞いたところ「50万円未満」（20.0％）と答えた人が最も多く、次いで「100万円～200万円」（16.8％）、「200万円～300万円」（13.8％）であることが分かった。中には１０００万を超える人が８％近くもいるのです。少し驚きましたが、35歳で１０００万円。確かに25歳から毎年１００万貯める（当社への相談者の中には年１５０万円貯めている人も）と１０００万円です。あまり驚くことないですね。
皆さんの貯蓄額は平均と比べていかがでしょうか？

毎年敬老の日前に発表されるのは、１００歳以上の人口。
今年は昨年より４０００人増えて、４万４４４９人。しかし最近１００歳以上の人が消されたり（戸籍上）この人数がほんまかなとも思います。
ちなみに最高齢は男性女性ともに１１３歳です（すごい！）
毎年毎年１００歳以上の人口は増えるのでしょうね。

民間金融機関の住宅ローンに関する調査によると、金利タイプ別で変動金利と全期間固定型の2種類が、リーマン・ショック直前だった２年前と比べ、大きくシェアを上げているようです。
変動金利は年１％程度（優遇後）の低金利を打ち出す金融機関が多く、目先の割安感が強く2年前と比べ11.6ポイント増加し、47.8％となった。
一方、金利が低いうちに全期間固定型で総支払金利を確定しておこうとする利用者も着実に増えています。特に国の政策で「フラット35S」は当初10年間の金利を1％下げているので魅力的。
変動金利か固定金利かどちらが良いのか、良く聞かれますが、それはあなた次第（ライフプラン次第」です。人によって異なるので具体的には個別相談をして下さいね。

普通預金の金利が下がり始めている。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、普通預金の金利を年0.04％から年0.02％に引き下げた。引き下げは1年9か月ぶり。日銀の追加金融緩和を受けて短期市場金利が低下しているためで、過去2番目の低水準らしいです。
100万円を1年間預けても、利息の手取りはなんと160円。トホホ。
だからといって金利の高いものにするとリスクもあるので、無ずまし違反だんだん。
やはりお金のプロであるＦＰに確認しましょう。

台風が来て少し涼しくなったような気がしますね。
さて当社では相続の手続代行サービスが大変好評ですが、中には相続争いを目の当たりにしたことあります。
相続争いは、何億円もの財産を持つ資産家がなくなったときの話というイメージがありますが、最近は資産額5000万円以下での争いが増えている。とくに1000万円以下の遺産分割事件は10年前の2倍近くに達しているようで、家庭裁判所に持ち込まれる相続関係の相談件数も増加の一途をたどっており、平成20年度では15万8986件にも上った。
今や相続争いは資産家に限った問題ではないようです。なんか私の家庭でも今のままでは現実的になりそうです・・

驚いた！日本振興銀行が1000億円超の債務超過に陥り、経営破綻（はたん）する見通し。そして初の「ペイオフ」発動。ペイオフとは預金保険法に基づき、預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする制度。
預金１１万人あるのですが、じつは私もその一人。本当に払い戻しされるのか不安です。この状況は後日皆さんに報告します。

民主党は公務員退職金（退職手当）削減に着手し始めたとの記事がありました。
民主党はマニュフェストで公務員総人件費２割削減を掲げているので、重い腰を上げたようです。しかし支援団体である労組は反対するでしょうしすぐには困難でしょうね。
ちなみに公務員の退職手当は３５年以上勤務し定年退職であれば、最終の給与の約６０倍、だいたい２６００万～２７００万位が多いでしょう。１０年ほど前には３０００万近くあったのですが更に削減されるのですね。公務員も厳しい時代になりました。
公務員のためのマネーライフクリニック（公務員専門ＦＰサイト）⇒http://www.56fp.com

強い会社にするには、どれだけ「ＦＰコンサルティングさんでないと困る」と言って貰わないといけない。少しずつではあるが、その様に言われるようになってきています。
さらにそう言ってもらうためにプロジェクトを推進中。常に顧客へ目を向けることが大事ですね。
独立ＦＰ文化を作り上げていきます。

毎月東京に行っています。今日は４件打ち合わせでハ－ドな移動。
会社が成長すればそれに応じて、日本の首都へ近付く必要があるようです。いろんなものが東京に集中しているので、やはり日本の首都だと感じます。
関西ではＦＰ会社のパイオニアですが、東京に来たらパイオニアではない。やはり海外進出か？ひそかに考えています。

ついに大手国内生保会社がアメリカの保険会社と組みました。大日本帝国生命もついに開国しましたか。
日本生命保険は米大手プレデンシャルグループの保険商品を10月から販売する方針を固めた。対象はドルなど外貨建ての終身保険と年金保険。これらの商品は外貨ベースでの利回りが高い半面、為替相場の変動リスクもあるが、個人の需要が一定程度見込めると判断した。
日生が自社の販路で他社商品を売るのは初めてのことでこれは大きな転換期。それだけニッセイも営業マン頼りの営業は厳しいのでしょう。
他の大手生保も外資系保険会社の商品を扱うようになっており、保険商品の販売競争は激しさを増している。

最近飲食店で280円の値段を沢山見ます。
先日は280円均一の居酒屋へ行きましたが平日でも満員でした。
280円居酒屋戦争ですね。
また最近吉野屋が280円の牛鍋丼を発売するそうです。吉野家は業績苦戦していますからこれで巻き返そうと。しかし280円とは安い。
まだまだデフレが続きのでしょうね。消費者には嬉しいですが日本経済には嬉しくないことですね。
それでも280円居酒屋行ってしまいます。

ＦＰ向けの専門誌で『勤務ＦＰが特集されていまｓた。
保険や銀行や証券会社の役員と社員のコメントが載っていましたが、金融機関に勤めていた私からしたので正直これらのコメントは「きれいごと」しか思えなかった。
金融機関のＦＰはＦＰ資格は自社の商品販売のための手段でしょう。金融機関のノルマは尋常でない。ＦＰは販売のツールなのです。
しかし独立ＦＰは商品販売が目的でないので顧客本位でアドバイスできる。
商品販売のためのＦＰ、顧客のためのＦＰ、大きな違いです。

時々言われるのですが「ファイナンシャルプランナーは敷居が高くて気軽に相談できない」
そのように思われている方は多いです（特に当社は関西でも雄一の法人ＦＰ事務所であるためそう思われてるかもしれません）が、実際はそんなことないのです。確かにＦＰ事務所によっては敷居が高いような感じの所もありますが、ＦＰコンサルティングの事務所はアットホームです（http://www.fp-con.co.jp)よく家族で相談にこられたり親子で来られたりされてます。場所は大阪の心斎橋ですので大丸などショッピングのついでに相談来られたり、敷居は高いと言うより「敷居はない」ＦＰ事務所です。
以前は土曜日などは相談者予約待ちになるほど一杯になる時もありますが、スタッフ増員して対応できていますので、ぜひお気軽に相談して下さい。

年度、ブラジルなど他国の株価は上昇なのに、日本の株価は大幅下落。このままでは日本沈没ではないですか。そんな時に日本のトップの権力争い。
江戸末期ではないですが、他国が攻めてきているのに藩同士で争う・・・感じでしょうか。坂本龍馬らしき人はでてこなのでしょうかね。
瀕死の日本、この危機から脱出からさせる政権を期待しています。