下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●基礎年金の国庫負担割合 ２分の１を維持（12月23日）
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野田財務大臣と細川厚生労働大臣は、2011年度における基礎年金
の国庫負担割合について、２分の１を維持することで合意した。独立
行政法人や特別会計の剰余金を利用することによるもの。

●厚生年金基金 14万人以上に未払い（12月21日）
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厚生労働省は、厚生年金基金に関して、今年３月末時点で約14万
3,000人の年金が未払いとなっていたことを明らかにした。未払い額は
年約349億円（前年比約３億円増）だった。
〔関連リンク〕
　厚生年金基金における年金支払い未請求者状況まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000z9ha.html

●公的年金支給額を0.3％程度引下げへ（12月21日）
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政府は、2011年度における公的年金の支給額を0.3％程度引き下げ
る方針を明らかにした。引下げは５年ぶりで、国民年金受給者１人当
たりの受給額は月額平均で約160円の減額となる見通し。

●厚生年金記録　8.1％が不一致（12月15日）
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日本年金機構は、「宙に浮いた年金記録」に関して調査を行った約6,000
人分の厚生年金の記録のうち、8.1％について紙台帳とコンピューター上
の記録に不一致があったと発表した。なお、高齢になるほど記録が一致
しない割合が高く、年金額が年105万増額となるケースもあった。

●約８割の健保組合が赤字決算（12月7日）
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全国1,473の健康保険組合の2009年度決算（見込み）の経常収支が過
去最悪の5,235億円の赤字を記録し、全体の約８割の組合（1,184組合）
が赤字となったことがわかった。拠出金負担と給与減少により保険料
収入が減少したことが要因。

●若年者の失業率が悪化傾向（12月3日）
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政府が2010年版「子ども・若者白書」を閣議決定し、全年齢の平均失業
率5.1％に対し、15～19歳では9.6％（前年比1.6ポイント増）、20～24歳で
は9.0％（同1.9ポイント増）、25～29歳では7.1％（同1.1ポイント増）と、若
年者の失業率が高いことがわかった。
〔関連リンク〕
　子ども・若者白書（旧青少年白書）について
　http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html

●事業場の労働保険加入状況のインターネットでの確認可能に（12月1日）
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事業場の労働保険加入状況をインターネットで確認できる検索ページ
「労働保険適用事業場検索」が厚生労働省のホームページに開設され
た。「都道府県」のほか「事業主名」または「所在地」を入力すると、条件
に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の
適用状況を一覧で見ることができる。
〔関連リンク〕
　労働保険適用事業場検索の運用開始
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=158165

●受動喫煙による死亡者は世界で年間約60万人（11月27日）
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世界保健機関（WHO）の研究グループは、受動喫煙が原因で2004年
に死亡した人は世界で約60万3,000人であるとする推計結果を発表した。
死因別では「心臓病」が約37万9,000人、「感染症」が約16万5,000人。