●基礎年金の国庫負担割合 ２分の１を維持（12月23日）
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野田財務大臣と細川厚生労働大臣は、2011年度における基礎年金
の国庫負担割合について、２分の１を維持することで合意した。独立
行政法人や特別会計の剰余金を利用することによるもの。

●厚生年金基金 14万人以上に未払い（12月21日）
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厚生労働省は、厚生年金基金に関して、今年３月末時点で約14万
3,000人の年金が未払いとなっていたことを明らかにした。未払い額は
年約349億円（前年比約３億円増）だった。
〔関連リンク〕
　厚生年金基金における年金支払い未請求者状況まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000z9ha.html

●公的年金支給額を0.3％程度引下げへ（12月21日）
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政府は、2011年度における公的年金の支給額を0.3％程度引き下げ
る方針を明らかにした。引下げは５年ぶりで、国民年金受給者１人当
たりの受給額は月額平均で約160円の減額となる見通し。