from広島to島根の税理士

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加国を中心に、すべての物品の関税を原則撤廃する経済連携協定。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの四カ国が参加する自由貿易協定で２００６年５月に発効した。現在は米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加を表明し、新たな枠組みの合意に向けて九カ国で交渉中。日本も参加を検討中だが、関税撤廃による国内農林水産業への影響などを懸念する声もある。

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「遺族が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については所得税の課税対象とならない」とする最高裁判所の判決が昨年ありました。これにより、過去に遡って納めすぎていた所得税が還付されます。
具体的なケースの一例としては亡くなられたご主人の生命保険金をその遺族が年金形式で受け取っているような場合。これまでは年金として受け取った保険金は、「各年ごとに年金収入から、それに対応する支払保険料を差し引いた金額」が所得税の対象となっていました。しかし、今回の判決により「年金として受け取った各年の保険金を、所得税の課税部分と非課税部分に振り分けて課税する」ように変更されました。そのため非課税部分については、過去に遡って税金が還付されることになりました。該当者については保険会社などから連絡があるようですが、住所が変わってわからなくなっている場合などは通知が来ないおそれもあります。そのため該当していそうな方は確認されることをお勧めします。また、所得税の他にも住民税や国民健康保険などの社会保険関係、扶養控除関係にまでも影響を及ぼす場合もあります。その際には、自分で申告をしないと還付されませんが計算方法など複雑です。ですから、少しでも「該当するかな？」と思われた場合には遠慮なくご相談ください。