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●公的年金の支給額を0.4％引下げ　厚労省発表（1月28日）
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厚生労働省は、2011年度における公的年金の支給額について、前年
度から0.4％引き下げると発表した。平成22年平均の全国消費者物価
指数の対前年比変動率がマイナス0.7％となったことを受けたもので、
国民年金を満額受給している人の受給額は月６万5,742円（前年度比
266円減）となる。
〔関連リンク〕
　平成23年度の年金額は0.4％の引下げ
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160095

●国民年金「運用３号」対象者は100万人以上か（2月1日）
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厚生労働省は、いわゆる国民年金の「運用３号」（夫が会社を辞める等
したにもかかわらず第１号被保険者としての届出を行っていなかった専
業主婦について、実際には第１号被保険者にもかかわらず第３号被保
険者として管理されている記録をそのままとするもの）に関して、対象と
なる専業主婦が100万人以上に上る可能性があることを明らかにした。
日本年金機構では、今秋にも記録と実態の食い違いについて一斉調査
を行う方針。
〔関連リンク〕
　「３号期間として管理されている不整合期間」の取り扱いについて
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000yq06-att/2r9852000000yqcj.pdf