下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●健康保険組合の約４割が保険料引上げ（4月22日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
健康保険組合連合会は、健康保険組合の約４割に相当する527組合が、
2011年度の保険料を引き上げるとする調査結果を発表した（1,447組合の
うち1,315組合が回答）。健康保険組合の約９割が赤字予算で、
組合全体での収支は約6,089億円の赤字。

●福島第１原発周辺住民の国年保険料を免除（4月22日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、福島第１原子力発電所周辺の住民について、国民年金
保険料の支払いを２月分から免除する方針を明らかにした。対象となる
のは12市町村（いわき市、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、
川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）の約８万人。

●被災企業の社会保険料を免除　最長１年の方針（4月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、震災で被害を受けた事業所について最長１年にわたって社会
保険料を免除する特別措置法案を、今国会に提出する方針を明らかに
した。（１）半数以上の従業員に給与を支払えない、（２）給与の大幅カッ
トをせざるを得ない事業所を対象とし、今年の３月分から実施する考え。

●社会保障給付維持・引上げで負担増「やむを得ない」約半数（4月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府が「社会保障制度」に関するアンケート調査の結果を発表し、社会
保障に関する現在の給付水準の維持・引上げのための負担増について、
全体の49.9％人が「やむを得ない」と回答したことがわかった。

●２月の完全失業率は4.6％に改善（4月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省が２月の完全失業率を発表し、4.6％（前月比0.3ポイント改善）
となったことがわかった。震災の影響を受けた岩手・宮城・福島を加えて
再集計したもの。同月の完全失業者数は302万人（同22万人減）だった。

●「専業主婦年金」救済策を了承 年金回復委（3月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の年金記録回復委員会は、「専業主婦年金」の問題に関
して、「運用３号」に代わる国民年金法改正による新たな救済策につい
て、大筋で了承したことがわかった。未納期間をカラ期間として扱うこと
とし、特例納付を実施して過去の保険料を２年以上遡って支払えるよう
にする内容。
〔関連リンク〕
　第３号被保険者不整合記録問題対策特別部会の設置・開催について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000178ic.html

●国保加入者に占める高齢者の割合が増加の見通し（3月29日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、国民健康保険加入者に占める高齢者（65～74歳）の
割合が、2020年度に約37％となるとする見通しを明らかにした。1988
年度は約16％、2009年度は約31％だった。