下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●震災による労災死が1,000人超に（7月16日）
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厚生労働省は、勤務中や通勤中などに被災し死亡したとして労災認
定し、遺族補償の支給決定をした件数（7月14日時点）が1,001人（申
請件数1,337人）に上ったと発表した。宮城県636人（同851人）、岩手
県269人（同341人）、福島県79人（同124人）、その他の都道府県17人
（同21件）の順に多くなっている。

●女性の育児休業取得率が２年連続で減少（7月16日）
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厚生労働省が2010年度の「雇用均等基本調査」をまとめ、女性の育
児休業取得率が83.7％（前年度比1.9ポイント減）となり、２年連続で
減少したことがわかった。男性も1.4％（同0.3ポイント減）に減少した。
厳しい雇用情勢で、産休後に育休を取らずに仕事に復帰した人が多
かったとみられる。
〔関連リンク〕
　「平成22年度雇用均等基本調査」結果概要
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ihm5.html

●最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」９都道府県（7月14日）
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厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額
を下回る「逆転現象」が生じている地域が９都道府県（北海道、宮城、
埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に上ると発表した。差
額がもっとも大きかったのは北海道の31円だった。

●震災に伴う労災請求が当初予測の25％（7月8日）
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岩手・宮城・福島の被災３県で、親族が労災給付を請求した件数が1,191
件（7月4日現在）で、厚生労働省の当初見込みの25％にとどまっている
ことがわかった。事業所の被災で必要書類が揃わないことや、家族が
行方不明者の生死の判断をつけられないことなどが原因とみられる。

●公的年金の運用が約3,000億円の赤字に（7月7日）
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年金積立金管理運用独立行政法人は、2010年度における市場運用
で5,692億円の損失を出し、総収益が2,999億円の赤字になったと発表
した。単年度での赤字は、リーマン・ショックの影響を受けた2008年度
（9.3兆円の赤字）以来。

●「４大疾病」に精神疾患を追加して「５大疾病」に（7月7日）
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厚生労働省は、これまで「４大疾病」として位置付けてきたがん、脳卒
中、心臓病、糖尿病に新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とし、重点
的に対策に取り組む方針を明らかにした。うつ病や認知症などの患者
が増えているためで、病院や診療所の整備、訪問診療の充実などを
図っていく考え。

●アスベストによる労災認定が５年ぶりに1,000人以下（6月29日）
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厚生労働省は、石綿（アスベスト）の影響で中皮腫・肺がんなどに罹って
2010年度に労災認定を受けた人が994人（前年度比7.2％減）だったと
発表した。1,000人を下回るのは５年ぶり。特別遺族給付金の支給決定を
受けた人は41人（同62.4％減）だった。

●「サマータイム導入は健康に悪影響」日本睡眠学会が提言（6月25日）
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日本睡眠学会は、サマータイム制度（時計を１時間進める制度）につい
て、「健康への悪影響が大きく、節電効果が乏しい」とする提言を行うこ
とがわかった。制度導入により、睡眠時間の短縮、睡眠の質の悪化など
が生じるとしている。
〔関連リンク〕
　日本睡眠学会
　http://jssr.jp/