下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●６割超が「現状の社会保障給付維持できず」（8月23日）
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厚生労働省は、20歳代から70歳代までの男女2,300人を対象に行った
「社会保障に関するアンケート調査」の結果を発表し、将来の社会保障
の給付水準について「現状は維持できない」と回答した人が61.3％に
上ることがわかった。年代別では50歳代の72.6％が最高だった。
〔関連リンク〕
　「社会保障に関するアンケート」の調査結果
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html

●介護施設の５割以上が「職員不足」（8月24日）
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財団法人介護労働安定センターが2010年度の「介護労働実態調査」
を発表し、「職員が不足している」と回答した介護事業所が50.3％（前
年度比3.5ポイント増）に上ることがわかった。１年間に辞めた職員の
割合を示す離職率は17.8％（同0.8ポイント増）で、３年ぶりに悪化した。
〔関連リンク〕
　平成22年度 介護労働実態調査結果について
　http://www.kaigo-center.or.jp/report/h22_chousa_01.html

●被災３県の労災請求件数が計1,535件に（8月17日）
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業務中や通勤中に被災し、死亡（行方不明を含む）した遺族からの労
災保険の給付請求が、被災３県（岩手・宮城・福島）で計1,535件（8月
15日現在）に上ることがわかった。内訳は岩手399件、宮城1,005件、
福島131件となっている。

●厚生年金保険料の滞納事業所数が過去最高を更新（8月13日）
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厚生労働省は、2010年度に厚生年金保険料を滞納した事業者数が
16万2,461に上り、過去最高を更新したと発表した。日本年金機構では、
滞納事業所に対して電話や訪問での収納対策を強化していく方針。

●「ねんきん定期便」等に関する検討会を立上げ 厚労省（8月9日）
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厚生労働省は、「ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関す
る検討会」を立ち上げた。年金記録問題の再発防止・加入者サービス
の向上に向け、国民自身がいつでも手軽に年金記録の確認ができる
効率的な記録確認のあり方を検討するのが目的とされており、定期便
のネット化等について議論していく。
〔関連リンク〕
　第１回ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会配布資料
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001lrek.html

●所在不明高齢者929人の年金支給を停止（8月5日）
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厚生労働省は、高齢者の所在不明問題に関して、929人（死亡102人、
所在不明827人）の年金支給を停止（8月15日の支払日まで）している
ことを明らかにした。同省では、払いすぎた年金については時効にか
かっていない過去５年分の返還を求める方針。
〔関連リンク〕
　所在不明高齢者に係る年金の差止めについて
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lew6.html

※お盆休みのお知らせ※

８月１３日(土)～８月１７日(水)休業日

８月１８日(木)より通常営業

上記の期間、お盆休みとさせていただきます。
期間中お客様にはご不便をおかけ致しますが、
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

●国年保険料の追納期間を「２年」から「10年」に延長（8月4日）
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国民年金保険料の未納分を過去に遡って追納することのできる期間
を、現行の「２年間」から「10年間」に延長する国民年金法改正案が可
決・成立した。追納期間延長は３年間の時限措置。その他、加入上限
年齢を60歳から65歳に引き上げ、従業員個人の掛金拠出を可能とす
る確定拠出年金法改正案も成立した。
〔関連リンク〕
　年金確保支援法案（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/174_07a.pdf

●離職率が２年ぶりに低下　離職者数は約643万人（8月4日）
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厚生労働省が2010年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労
働者全体のうち、昨年１年間に自己都合や解雇などで仕事を辞めた
人の割合）が14.5％（前年比1.9ポイント減）となったことがわかった。離
職者数は約643万人だった。
〔関連リンク〕
　平成22年雇用動向調査
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-22-2.html

●最低賃金６円引上げで全国平均736円に（7月26日）
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中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の小委員会は、2011
年度の最低賃金（時給）の引上げ目安を全国平均で６円とし、全国平均
で736円となることがわかった。2007年度以降、４年連続で10円以上引き
上げられていたが、今年度は震災の影響を踏まえ小幅となった。