下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●社会保険料　2025年度には年収の３割超（4月17日）
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厚生労働省は、2025年度における一般的な会社員1人あたりの社会
保険料（労使合計）は、収入の30.2％（今年度比5％増）になるとする
推計結果を発表した。社会保障費を賄う負担は2012年度の101兆円
から2025年度に146兆円（推計）に膨らむ見通し。

●高齢者医療への負担に健康保険料の46％（4月17日）
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健康保険組合連合会が2012年度の収支見通しを公表し、高齢者医療
を支えるために負担する金額が３兆1,355億円（前年度比2,566億円増）
となり、保険料収入に占める割合が過去最高の約46％に達することが
わかった。全1,435組合の赤字額の累計は推計5,782億円で、５年連続
の赤字。

●年金給付等業務の民間委託を検討へ（4月11日）
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民主党の「歳入庁」創設に関するプロジェクトチームは、現在は日本年
金機構が行っている年金に関する給付・加入手続・相談といった業務に
ついて、民間企業に委託できるようにする案をまとめた。なお、「歳入庁」
創設の時期は、共通番号制度の導入が予定される2015年１月とされている。