from広島to島根の税理士

　レンタルＤＶＤのツタヤが展開する『蔦屋書店』が、静かにファンを増やしています。代官山駅から約５分の洒落た施設には、人文学や雑誌、アートや建築など各分野に精通したコンシェルジュが吟味した書籍の他、映像や音楽も圧倒的な品揃えで並びます。ハイセンスなラウンジでは珈琲を飲みながら購入前の本を読むことができます。少子化に向け50歳以上の成熟層をターゲットとした上質な時間の演出を、あえて派手な宣伝を控えて成功させた戦略にも感心させられます。

　「取引業者との間に、売掛金が20万円と買掛金が18万円ありました。そこで代金を相殺して、差額の２万円を現金で受け取りました。
　領収書には20万円と記載し、但し書きのところで“18万円については売掛金と買掛金を相殺”と書きました。このような領収書についての印紙は、どのように取り扱ったらいいのでしょうか？」というご質問を、ある経営者からいただきました。
　金銭または有価証券の「受取書」や「領収書」には印紙税が課税されます。しかし、相殺による売掛債権の消滅を証明するものにおいては、印紙税は課税されません。また、相殺される金額を含めて記載しているものについては、「相殺される金額」を明確にすれば、相殺分は記載金額には含まれません。そのため今回のご質問では、「相殺される金額」、つまり相殺した18万円は記載金額には含まれません。よって、領収書には20万円と記載されていますが、そのうちの現金で受け取った２万円が印紙税の対象となります。　なお今回の場合の印紙税は、記載金額が３万円未満については非課税ですから印紙は不要となります。ただし、たとえ相殺の事実を証明するために作成された領収書であっても、その事実が文書上明らかにされていないときには、印紙税が課税されますので注意が必要です。

　眼への影響が心配なブルーライトは、パソコンやスマートフォンなどのディスプレイから出ています。『ＪＩＮＳ ＰＣ』は、そんなブルーライト領域の光を約50％カットし、画面のちらつきも抑える「メガネ」です。
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　デノミと略され、通貨単位の呼称を一定割合引き下げて新しい通貨単位に改める意味として使われる。英語のdenominationは「通貨単位」自体を意味するので、これは日本独自の使い方といえる。たとえば、日本円をデノミによって100分の１に切り下げると現在の100円が新１円となり、国内のすべての資産と負債に対して影響を及ぼす。急激なインフレで通貨単位が大きくなり過ぎ、経済活動に支障をきたすのを避けるために行う。

　芝生に生えた雑草を取るのは、なかなか大変な作業ですね。『抜けるンですミニ』は、芝生に生えた雑草を根からまわし取る草取り器です。根の中心に差し込み、１～２回転させると見事に雑草が抜けますよ！

　「便利屋」という職業が登場したのは十数年前でしょうか。そのネーミングのせいか、「便利屋＝急場しのぎ」と思っている方がいらっしゃるかもしれませんが、様々な雑事の代行業務を行う便利屋は「サービス業」という立派な専門職でしょう。雨樋の修理と除草と犬の散歩と買い物代行を、ひとつの会社に頼めるのは利用者にとっての大きなメリットで、だからこそニーズがあるのでしょう。便利屋のニーズがあるのは「とりあえず何でも引き受ける」からではなく、困ったときに何でも頼める「“便利”の専門職」だからなのです。
　商売をしていると、広くお客様を取り込みたいがために「何でもやります」とうたってしまうことがあります。確かに、「これしかできません」より「何でもお任せくださ！」のほうがお客様に喜ばれるような気がします。しかし、とりあえず間口を広くしておけば有利だろうという発想では、なかなか上手くはいかないものです。たとえば、原因が分かっている腰痛の治療に、わざわざ総合病院を訪れる人がいるでしょうか。原因が分かっているなら、その腰痛の治療に長けた病院を探すはずです。そこで「得意分野は腰痛です」とうたっている治療院があれば、もちろんそこに足を運ぶでしょう。せっかくなら専門のところで診てもらいたい。患者として、ごく当たり前の選択です。
　総合病院を訪れる患者は、自分の症状に合った専門病院が見つかればそちらに流れて行きます。つまり、腰痛も肩こりもむち打ちもリハビリも「何でもござれ」だとしても、あえて「これが得意です」と専門性をアピールすることで、患者に選ばれる確率が一気に上がることはすでにご存知だと思います。ただ単に「総合病院発想」の商売をしていたなら、一時は盛り上がっても次第にお客様は離れていくことでしょう。しかし仮に今、「総合病院」の看板を掲げて商売をしていても、「あなたの症状に合った専門病院を見つけます」と提案すれば、それは立派な「専門病院」と同じ立場になるのではないでしょうか。

「週刊誌の鬼」の綽名で知られる評論家・扇谷正造の言葉。地位や肩書きに溺れてはいけない。組織に隠れるのではなく、一社会人の責任において仕事すべきである。

　平成２３年１２月２日に所得税法等の一部を改正する法律が公布され、「法人税率の引き下げ」「欠損金の繰越控除制度等の見直し」「減価償却の定率法の償却率等の見直し」などが改正されました。そこで今回は、「法人税率の引き下げ」についてお話いたします。引き下げの目的は「デフレから脱却し、日本経済を本格的な成長軌道に乗せていくた
め、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地を促進し、雇用と国内投資を拡大する」とされています。普通法人などの改正前の法人税率は、中小法人以外の法人であれば30％で、中小法人においては年800万円以下の部分は18％、年800万円を超える部分は30％でした。改正後は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する事業年度については、中小法人以外の法人は25.5％で、中小法人は年800万円以下の部分は15％、年800万円を超える部分は25.5％になりました。ただし、東日本大震災の復興財源を確保するため、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの期間内に、最初に開始する事業年度開始の日から、同日以後３年を経過する日までの期間内の日に属する事業年度については、各事業年度の所得の金額に対する法人税の額に10％の税率を掛けて計算した「復興特別法人税」を、法人税と同じ時期に申告・納付する必要があります。