大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

百貨店で高級ブランドなどが売れており、高級車販売も好調に販売が推移しているようです。株式相場の上昇する富裕層消費者が動きだしたようです。また住宅購入を検討しようということも増えてくるようです（之は消費税アップ予定の影響でしょう）
まさにアベノミクス効果ですね。あとは給料が上がってくれさえすれば本格的な景気-になるでしょう。期待してます。

BCP(事業継続計画）を策定しました。BPCとは「企業がビジネスコンティニュイティに取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画」のことです。

これで弊社もより一層継続してFPサービスを提供し、皆様に更なるお役に立てる事と確信します。

BCP→http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_01_1.html

金融庁は、保険乗合販売代理店に顧客へ「なぜこの商品を勧めたのか」を説明するように規制するとともに「公正、中立」とうたうことを禁じる案を提示しました。
独立ＦＰからすると保険乗合代理店は全く「中立,公正」ではないです。
先日、弊社にＦＰ相談にきた公務員が保険乗合代理店に行ったらしいですが、職場のグループ保険や共済も批判したらしいです。ひどい話です。
また「独立ＦＰ 」と言いながら、実は保険乗合代理店のもとで一生懸命保険を販売して手数料を稼いでいる人もたくさんいますし、独立ＦＰ会社だと言って保険販売推進している会社も増えています。
消費者を混乱する様な事はやめて！

総務省は、平成２４年度の地方公務員給与の実態調査結果を公表した。国家公務員を１００として地方公務員の給与水準を表すラスパイレス指数（昨年４月１日現在）を発表した。全自治体のうち８７・５％にあたる１５６６団体が１００を超えた。前年の２８８団体から１２７８団体増えた。
これで国も削減要請の言い訳が立つので、ほとんどの自治体で給与削減されるでしょう。都道府県では「静岡県」政令都市では「名古屋市」が一番ラスパイレス指数が高かったようですから、削減率もＭＡＸでしょう。
本当に公務員の生活が危ない。そこで緊急に「公務員のためのお金をまもる本」を出版することになりました。詳細は後日に。

金銭教育の重要性があらためて認識されつつあります。
昨年6月のＧ２０首脳会議の宣言でも、金銭教育の重要性が盛り込まれたようです。
日本では「お金は汚いもの」と思われていましたか、これが日本の金融知識枯渇の原因です。
これまで毎年給与があがり年金も確実にもらえる「確定の時代」でした。しかしこれから先はお金に関して自立していかなければならない「変動の時代」です。
ファイナンシャルプランナーとして、金銭教育に役立ち、日本金融立国の一助になればと思います。

ローソンは２０歳代後半～４０歳代のグループ社員の年収を、平成２５年度に平均３％上げると発表した。年２回の賞与に上乗せする形で平均１５万円を支給する。
対象者は計約３３００人。中学生までの子供がいる社員はアップ率を高くし、働き盛りの世代の労働意欲を高める。ローソンの新浪剛史社長は政府の産業競争力会議のメンバー。安倍政権が掲げる経済再生策の一つ、賃金アップ要請に賛同して年収引き上げを決めた。
株価アップし、円安であるためにこれから間違いなく物価は上がります。その中で給料アップは必要ですから、ローソンの取組みはよいことですが、他社は簡単には真似できないでしょうね。

週末1日のニューヨーク株式相場はダウ工業株30種平均は前日終値比149．21ドル高の1万4009．79ドルと、終値としては2007年10月12日以来、約5年4カ月ぶりに1万4000ドルの大台を回復して終了した。
また日本も日経平均11,000円は底堅く13000円も近いと専門家が言っています。
欧州や中東問題等のケナンはありますが、それを払しょくする位の日米の株価の上昇ですね。このままいけば本当に景気回復し物価２％上昇が可能ですね。しかし物価があがればまた大変なこともあります。それはまた後日に。まずは株価が底堅く推移する事を願います。