下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●解雇条件見直しへ　金銭解決の導入を検討（2月15日）
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政府の規制改革会議は規制改革の主な検討課題を明らかにし、
正社員の解雇をめぐり、どのような条件なら合理性があると認めるかの
基準を明確化するよう提起した。解雇権の濫用として無効判決が出た
場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす
解決策の導入も検討する。6月にまとめる成長戦略に反映する。

●厚年基金「一部存続」で調整へ（2月14日）
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政府・与党は、制度の廃止を検討してきた厚生年金基金に関して、財政
が健全な基金については一部存続を認める調整に入った。ただ、存続
が認められても認可基準は非常に厳しく、存続する基金はほとんどない
見通し。

●協会けんぽ保険料　2013年度も10％に据え置き（1月31日）
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全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2013年度における全国平均保険
料率（労使折半）について、2012年度と同じ10％に据え置く方針を決めた。
都道府県別の保険料率についても変更は行わない。収支均衡のためには
平均で10.07％に引き上げる必要があったが、準備金を取り崩して現行
の保険料率を維持する考え。

●厚労省「追い出し部屋」問題で新たに調査へ（1月30日）
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厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が
増加している問題に関して、調査が終了した５社のほか、新たに３社を
調査する方針を示した。違法な退職強要などの有無を確認するため、
部署設置の目的や業務について、人事担当者などから任意で聞き取り
調査を行う。今後、同様の部署の広がりが明確になれば、部署を設置
した企業数の調査も検討する考え。