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フィデリティ投信のフィデリティ退職・投資教育研究所は、会社員などを対象に実施した退職準備や投資行動に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、2013年4月5日～12日の期間にインターネット上で行われ、全国の会社員や公務員など1万1,507人から有効回答を得た。
なかなか興味深いので紹介します。

まず、退職後の生活のイメージを尋ねたところ、最も多かったのは「のんびり・マイペース」で46.0%(前回(2010年)51.7%)。年代別に見ると、20代男性で「のんびり・マイペース」を選んだ人の割合が、前回の55.5%から45.8%と約10ポイント減少していた。また、20代男性では「ほそぼそ・質素」と答えた割合が、12.4%から16.3%と増えており、若い男性の退職後のイメージが悪化していることがうかがえる。

退職後の生活は今の高齢者より「悪くなる」と答えた人は67.2%。退職後の生活で最も懸念していることとしては、54.2%が「退職後の生活費が足りなくなること」を挙げた。さらに退職後の大きな支出として懸念している項目を聞くと、「医療費」が62.2%で最も多く、次が「食費」の31.7%、「税金・社会保障」の29.1%、「介護費」の25.0%と続いた。

退職後の生活費として、公的年金以外にどれくらい必要か質問したところ、平均金額は3,016万円。しかし、この金額が「準備できている」と答えた人は9.5%で、「少し足りないくらいまでは準備できる」の25.0%を合わせても34.5%にとどまった。反対に「準備できないと思う」は65.5%に上った。

実際に退職後の生活資金として用意できている金額を尋ねると、前回に引き続き「0円(まったく準備していない)」が40.3%で最多。退職が近い50代男性でも28.2%が「0円」と回答しており、退職後の生活が厳しいと自覚しているにもかかわらず、準備が進んでいない状況が浮き彫りになった。平均金額は627.6万円で、前回の515.6万円から21.7%増加した。

さてあなたの退職後の生活費は大丈夫？

大手都市銀行が、来月から「固定型」住宅ローンの金利を最大0．2％程度引き上げる方針です。指標となる長期金利の上昇に伴う措置で引き上げは2カ月連続。
「アベノミクス」の第1の矢となった日銀の新金融緩和は、円安・株高となっていますが、その一方で、国債市場は落ち着かず、の一生の買い物を支える住宅ローンがあおりを受けている形ですね。
では住宅ローンの金利が上昇した場合はどれくらいの負担増となるかを見ましょう。
３０００万円を３０年(当初１０年固定金利）
　１）金利1.4％→102,102円
　２）金利1.7％→106,439円（１との差4,337円）
　３) 金利1.9％→109,391円（１との差7,289円）
１）より0.3％上昇すると１０年間で５２万円の負担増、0.5％上昇すると８７万円増加します。
また金利は落ち着くと思いますが、このまま金利上昇は景気回復に水を差しますから困りますね。

財務省は、現在3カ月ごとに発行している個人向け国債の「変動金利型10年債」と「固定金利型5年債」を、今年12月から毎月発行に切り替えると発表しました。
個人向け国債は金利低下（前回の金利は0.42％）で苦戦が続いており、発行回数を増やすことで販売を促進したい考えで、国債の広告では、女優の風吹ジュンさんや俳優の松平健さんらを起用。キャッチコピーがなかなかいいなあと思いました。
「攻めの資産運用にも、守りの資産運用にも。備えるなら、国債」
しかし１０年国債の金利で１%ないとなかなか魅力がないので、実際に販売は苦しいでしょうね。

やはり熱は冷めるものですね。
２７日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、前週終値より５００円を超える大幅安となった。円相場が１ドル＝１０１円前後まで円高に振れていて、輸出関連株を中心に９割以上の銘柄で売り注文が先行。全面安の展開になっている。
せっかく景気が良くなってきたのに、ここで冷や水ささないで・・
まあ単なる調整でまた来月に向けて上昇するでしょう（淡い期待）

２４日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、１万４千円を割り込むなど乱高下が続いた。終値では、前日より１２８円４７銭（０・８９％）高い１万４６１２円４５銭で取引を終えたが、一日の値動きが２日続けて１千円を超えた。大荒れの状態は収まっていない。
前日に１１４３円安と暴落したのに、、、
まさにジェットコーズター相場。これはヘッジファンドがしかけているとかいないとか、単なる調整相場だとか、いろいろなうわさがありますが。。まあ最終的に禿鷹に持っていかれるのでしょうか。
実体経済がまだ本格的に回復していないので、これからアベノミクス第3の矢が放たれるかどうか本番ですね。

母親が子供に就いてほしい職業の1位は「公務員」（36.4％）で、次いで2位「技術系の会社員」（24.4％）、3位は「事務系の会社員」（18.8％）だったことが日本コカ・コーラが実施した調査で分かりました。
しかしこれだけ公務員を取り巻く環境が厳しいのに「第１位」とは。やはり公務員は一生涯「安泰な職業」なのでしょうか？

公務員は必須の本です→公務員のためお金の貯め方守り方
　

食品をはじめ、いろいろなものが値上げラッシュですが、今度は自動車保険まで。
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は１８日、任意加入の自動車保険の保険料をそれぞれ１０月から引き上げる方針を固めた。上げ幅は三井住友が１．７％、あいおいニッセイが１％強となる。損害保険ジャパンと日本興亜損害保険も４月に平均２％の引き上げを実施した。
自動車保険は3年契約もあるのでこのようなものにして値上げ対策をしていきましょう！

先週はあっさり１ドル１００円を突破して昨日は一時１０２円までいきましたね。日経平均も１４７００円となりました。このままいくと１ドル１０５円、日経平均１５０００円は早ければ月内にいってしまう勢いです。
円安は企業業績アップに良いですが、あまり行き過ぎるとひずみが・・・私達の生活から考えると輸入品の値上げなど。すでに４月にはいろいろと値上げされています（過去のブログ参照してください）
できれば円安を１００円位でとめておいてもらいたいですね。

最近、住宅取得に関する相談が止まらないです。間違いなく、アベノミクス効果に加え、消費税増税前の駆け込み需要、そして超低金利だからでしょう。特に消費税増税を見据えた購入パターンの場合は、今年の9月末までに契約をすれば、来年4月以降の引き渡しでも従来の5％の消費税で済むため、そろそろ検討に入ろうと考えるユーザー予備軍が多いようです。

弊社には住宅メーカーを紹介する住宅紹介サービスがあり、その効果もあるのでしょう。
確かに住宅買える人は「いつ買うの、今でしょ！」ですが、買ってはいけない人もいるのです。
その点をしっかりと私達は伝えていきたいと思います！

総務省は、政府が7月からの実施を要請している地方公務員の給与削減について、全自治体の取り組み状況に関する第2回調査結果を公表した。「減額方針を決定」と回答した都道府県は、前回の2県から9県に増加した。
きっとこれからぞくぞく各自治体が給与削減をしていくでしょう。

だから公務員のあなた！この本を読んで給与削減に備えましょう！
「給与削減・退職金削減に備えた公務員のためのお金の貯め方・守り方」
書籍の詳細サイト　⇒　http://www.publabo.co.jp/komuin/

大手書店、アマゾン、楽天ブックス、で入手できます。

きっと公務員給与削減に対処できる“手引き書”として役立つことが
できるでしょう。

インフレの始まりでしょうか。。
キユーピーは８日、マヨネーズやタルタルソースを７月１日出荷分から値上げすると発表した。家庭用、業務用の両方を対象とし、上げ幅は２～９％。原料の食用油や包装資材の価格高騰に対応する。マヨネーズの値上げは2008年８月以来となる。
マヨネーズはツナサンドやマクドのフィッシュバーガーも値上げされるでしょう。

大手都市銀行は5月に適用する「固定型」の住宅ローン金利を引き上げると発表しました。
「アベノミクス」の第1の矢となった日銀の新金融緩和は、円安や株高で即効性を示した。半面、長期国債市場は政策を消化しきれず金利は落ち着いておらず、住宅ローンがそのあおりを受けている格好だ。
日銀が4月4日に新たな量的緩和策を導入した直後、長期金利の指標となる新発10年国債の利回りは過去最低の0．315％に急落。その後反転し、0．5％台後半から0．6％前半でもみ合うジェットコースターの様な展開になった。
　このため、3大銀は借入時の金利が相対的に低い「変動型」を2．4％台に据え置く一方、長期金利に連動する固定型について、0．05～0．1％、それぞれ引き上げることにした。
これから住宅ロー借りる人や既に借りている人は固定型の比率を高めることを検討するのも重要です。