金融庁は７日、少子高齢化時代の保険商品やサービスのあり方についてまとめた報告書を決定した。複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店（保険ショップ）」への規制強化や、保険金の代わりに介護・葬儀などのサービスを選べる保険の解禁などを盛り込んだ。

　７日の金融審議会（首相の諮問機関）の保険作業部会に報告書の最終案を示し、委員から了承を得た。内容は新商品・サービスの解禁、保険募集の規制強化など。保険業法の改正が必要なものは来年の通常国会への提出を目指す。

　保険ショップは駅前やショッピングセンターなどで急増している。消費者が誤解しないよう保険会社側の代理店であるという立場を明示させ、顧客に特定の商品を勧める際はその理由を説明するよう求める。

日本経済新聞平成２５年６月７日

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中立の立場でベストの保険を提案するとうたっていながら、実態は代理店手数料が高い商品を勧めたり、代理店契約維持や代理店料率維持のためにベストといえない保険会社の商品を提案したりしている保険ショップ。

登場当初から、私は問題点を指摘し続けてきましたが、やっとのことで規制に乗り出す
とのこと。

どういった規制なのか、骨抜きの規制にならないか。

むしろきちんとやっている乗り合い保険代理店が苦しくならないか心配です。

私が問題の根源と思うのは保険ショップの高コスト体質ですから。

ぜひともコストの明示を義務つけていただきたい。
テナント料・広告費・人件費など。

ちなみに私の場合（保険代理店業務部分）は
テナント料月３万円くらい？（自宅併用店で、住宅ローンが月９万円くらいなので面積按分すると）
広告費月１万円年間１２万円くらい？
人件費・・私だけなので月３万円くらい？

というところです。

そうでなければコストを払うために、本来お勧めでない商品もお勧めしなくてはならなくなるので。