●国保・後期高齢者の保険料軽減対象が拡大（10月24日）
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厚生労働省は、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料について軽減
措置をとる低所得者の対象を2014年４月から増やす方針を社会保障審
議会医療保険部会に示した。これによって保険料が軽減される対象者は、
新たに510万人（国保400万人、後期高齢者110万人）となる見込み。

●雇い主の違反による厚生年金の加入漏れが350万人超（10月23日）
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田村厚生労働大臣が政府の推計結果を発表し、厚生年金の加入資格
があるにもかかわらず、雇い主が手続きを怠ったために未加入のままに
なっている人が350万～400万人に上ることがわかった。厚生労働省は
手続きを怠っている事業所の把握に向け、日本年金機構などと連携を
強める方針。