下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●2030年には「医療・福祉」が最大産業に（3月15日）
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厚生労働省は、2030年には「医療・福祉」分野の就業者数が908万人
（2012年比202万人増）になるとの推計結果を発表した。大幅に減少
する「卸売・小売業」と「製造業」に代わり、産業別の就業者数が最大と
なると見込んでいる。

●厚生年金基金の約37％が「解散などを検討」（3月19日）
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厚生労働省は、全国534の基金（３月13日時点）のうち195基金が解散
などを検討しているとの調査結果を発表した。175基金はすでに解散方
針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えて
いる。

●50人以上の事業所でメンタルへルス対策を義務化へ（3月13日）
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政府は、改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、13日に国会に提出した。
従業員50人以上の事業所に対してメンタルヘルス対策を義務付ける内容。
すべての従業員を対象に年１回のストレス検査を実施し、希望者は医師による
面接指導を受けられる。中小企業の負担を考慮して50人未満の事業所については
努力義務にとどめた。

●「配偶者控除」縮小を検討 政府（3月8日）
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政府は、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを
検討する考えを示した。政府は成長戦略の柱として「女性の活用」を掲げて
おり、専業主婦に有利な制度を改めることにより、働く女性を税制面から
支援するねらい。

●非正規雇用労働者が年間133万人増で1,956万人に（3月1日）
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総務省が１月の「労働力調査」の結果を発表し、非正規雇用で働く人
が1,956万人（前年同月比133万人増）となり、雇用者全体に占める
割合が37.6％となったことがわかった。男女別では、男性624万人（同
49万人増）に対して女性1,332万人（同84万人増）だった。

●国民年金保険料の納付期間 ５年延長を検討（2月27日）
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厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を現在の40年から５年間
延長することを検討していることがわかった。納付期間延長により受給
時の年金額を増やすのがねらい。同省は今後、社会保障審議会で議論し、
年内に改正案を取りまとめるとしている。