●50人以上の事業所でメンタルへルス対策を義務化へ（3月13日）
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政府は、改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、13日に国会に提出した。
従業員50人以上の事業所に対してメンタルヘルス対策を義務付ける内容。
すべての従業員を対象に年１回のストレス検査を実施し、希望者は医師による
面接指導を受けられる。中小企業の負担を考慮して50人未満の事業所については
努力義務にとどめた。

●「配偶者控除」縮小を検討 政府（3月8日）
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政府は、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを
検討する考えを示した。政府は成長戦略の柱として「女性の活用」を掲げて
おり、専業主婦に有利な制度を改めることにより、働く女性を税制面から
支援するねらい。