下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●限定正社員の安易な解雇は禁止　厚労省指針案（6月14日）
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厚生労働省は、時間や仕事内容を限定する「限定正社員制度」を企業が導入する
際の留意点を盛り込んだ指針案をまとめた。解雇ルールについては、整理解雇の
前に「転勤や配置転換などの打診を可能な範囲で行う」などと明示し、安易に
解雇しないよう努力を求めた。

●「マイナンバー」を医療分野でも活用へ　政府方針（6月18日）
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政府は、「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度」を医療分野にも
活用する方針を示した。医療機関や介護施設が個人の医療情報を共有して把握
することで、医療費を抑える狙い。来年度通常国会への個人情報保護法改正案
提出を経て、2018年度からの導入を目指すとしている。

●「地域医療・介護総合推進法」が成立（6月18日）
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「地域医療・介護総合推進法」が参議院本会議において可決、成立した。介護
分野では、年金収入280万円以上の人について介護保険サービスの自己負担割合を
２割に引き上げることや、軽度者向け介護予防サービスの一部を市町村に移管
することなどが盛り込まれ、医療分野では、都道府県による地域医療構想の
策定などが盛り込まれた。

●労働相談内容 ２年連続でパワハラが最多（5月31日）
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厚生労働省は、2013年度に労働局などで受け付けた労働相談（24万
5,783件）のうち、「パワハラ（いじめ・嫌がらせ）」に関するものが５万
9,197件（前年度比14.6％増）となり、２年連続で最多となったと発表した。
「解雇」の４万3,956件（同14.7％減）、「自己都合退職」の３万3,049件
（同11％増）が続いた。
〔関連リンク〕
　「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表します
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047179.html

●「過労死防止法案」が衆議院を通過（5月27日）
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過労死の防止対策を国の責務として定める「過労死等防止対策推進法
案」が衆議院本会議において全会一致で可決され、今国会中に成立する
見通しとなった。長時間労働などの影響による労働者の過労死やうつ病
による過労自殺の防止が狙い。

●介護分野の人材難解消のため離職者を活用へ（5月25日）
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厚生労働省が、介護分野における人材難を解消するため、介護職から
一度離れた有資格者の活用に乗り出すことがわかった。介護福祉士が
離職する際に連絡先などの情報を公的な職業紹介機関に届け出てもらう
制度を2015年度にも導入する方針。