●国民年金保険料の追納 特例期限終了後も５年は可能に（7月21日）
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厚生労働省は、国民年金の加入者が保険料の未納分を過去５年分まで
後払いできるようにする方針を明らかにした。本来であれば10年分を
追納できる特例期限の終了後（2015年10月以降）は２年分に短縮されるが、
５年分の追納を認めることで納付を促し、将来の年金減額を防ぐのが狙い。

●非正規の若者の正社員化推進で新法案提出へ（7月20日）
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田村厚生労働大臣は、非正規社員の若者の正社員化を推進する新法案を
来年の通常国会に提出する考えを示した。正社員化を進めた企業に対する
助成金の支給や、「ブラック企業対策」の一環としての若者の離職率の
公表などが柱となる見通し。