下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●高額療養費の過払い・未払いが全国で1,000件超（9月26日）
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国民健康保険が高額療養費の患者側への払戻額を誤っていた問題で、
過払い・未払いが182市町村と３つの国保組合で計1,055件（約650万円）と
なっていたことが、国民健康保険中央会の調査でわかった。市町村などは
患者側に対し、不足分は追加支給し、過払い分は返金するよう求めている。

●ハローワークの職業訓練に女性向けコースを新設（9月21日）
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厚生労働省は、2015年度からハローワークに女性向けの職業訓練コースを
新たに設置する方針を明らかにした。人手不足や技術伝承が課題と
なっている製造業などで女性の就労を促進したい考え。子育て中の女性
でも訓練を受けられるように、施設内には託児所も併設される見込み。

●65歳以上の人口が過去最高の3,296万人に（9月15日）
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総務省が敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の
人口が3,296万人（前年比111万人増）、総人口に占める割合が25.9％
（同0.9ポイント増）となり、いずれも過去最高を更新したことがわかった。
75歳以上の人口は1,590万人（同1,590万人）、総人口に占める割合は
12.5％となり、初めて８人に１人が75歳以上となった。

●非正規から正社員への移行は「25～34歳」がピーク（9月12日）
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厚生労働省が2014年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表し、
非正規から正社員になる人の年齢は、「25～34歳」が34.9％で最も割合が
高かったことがわかった。「35～44歳」では、22.8％と低下する傾向が
見られた。
〔関連リンク〕
「平成26年版労働経済の分析」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057451.html

●健保組合の３分の２が赤字　総額1,162億円に（9月12日）
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健康保険組合連合会の2013年度の決算見込みが、1,162億円の赤字と
なったことがわかった。赤字の組合は全1,419組合のうち、65％に
当たる927組合に達した。2012年度に比べ赤字の組合数や額は減少したが、
全体の約40％にあたる565組合が保険料率を引き上げ、収支を合わせた
実態が浮彫りとなった。

●胆管がんの労災認定が新たに１件（9月12日）
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厚生労働省は、胆管がんを発症した印刷会社の従業員による労災請求が
相次いでいる問題で、東京都の印刷会社に勤務していた従業員（50代
男性）１人を新たに労災認定することを決定した。これにより認定件数の
合計は34件になった。

●「入職率」が「離職率」を６年ぶりに上回る（9月10日）
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厚生労働省が平成25年の「雇用動向調査」の結果を発表し、入職率
（転職も含めて新たに仕事に就いた就職者の労働者全体に占める割合）が
16.3％（前年比1.5ポイント増）となり、離職率（仕事を辞めた人の労働者
全体に占める割合）の15.6％（同0.8ポイント増）を上回ったことが
わかった。入職率が離職率を上回るのは６年ぶり。
〔関連リンク〕
　平成25年雇用動向調査結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/14-2/index.html

●改正労働者派遣法案「次期国会に提出」塩崎厚労相（9月5日）
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塩崎厚生労働大臣は、先の通常国会で廃案となった改正労働者派遣法案に
ついて、「次の国会に提出することを検討している」と記者会見で述べた。
同法案は条文に誤りが見つかり、野党からの反発で審議が行われずに
廃案となっていた。
〔関連リンク〕
　改正労働者派遣法案の概要（第186回国会提出時）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-48.pdf

●生活保護世帯数が過去最多の160万世帯に（9月4日）
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厚生労働省が生活保護に関する集計結果を発表し、今年６月時点で
生活保護を受給している世帯数が160万4,414世帯（前月比1,321世帯
増）となり、過去最多を更新したことがわかった。受給者数は215万
8,840人（同1,012人減）だった。

●2014年度の最低賃金 全国平均で16円増（8月29日）
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厚生労働省が2014年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、
全国平均で780円（前年度比16円増）となったことがわかった。新賃金は
10月1日以降順次適用され、最低賃金が生活保護の受給額を下回る
「逆転現象」はすべての都道府県で解消される見込み。
〔関連リンク〕
　全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000055734.html

●「ブラック企業」対策で相談窓口を開設 厚労省（8月27日）
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厚生労働省が、夜間や休日に弁護士や社会保険労務士などが電話での
無料労働相談を行う「労働条件相談ほっとライン」を来月１日に開設
することがわかった。「ブラック企業」対策を目的とし、本人だけでなく
家族や友人なども利用できる。来年３月まで実施される見込み。

●人手不足などにより正社員の残業が最長に（8月24日）
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厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、今年１～６月期の
正社員の残業時間指数が110.8（前年同期比7％増）となり、比較可能な
1993年以降で最長となったことがわかった。人手不足で新規採用が進んで
いないことなどが影響したとみられる。