下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「合意のない妊娠による降格は無効」最高裁初判断（10月24日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
妊娠を理由に降格とされたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、
女性が勤務先病院を訴えていた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は、
妊娠や出産を理由にした降格は「本人自身の意思に基づく合意か、
業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」との
初判断を示した。審理を高裁に差し戻したため、原告側が逆転勝訴する
可能性が高くなった。

●高所得会社員の医療保険料を引上げへ 厚労省方針（10月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、高所得の会社員の医療保険料を引き上げる方針を明らかに
した。標準報酬月額の上限（現在121万円）より上に新たに４段階設定する。
約32万人が対象となり、最大で月１万円ほど保険料が上がる見通し。
来年の通常国会での法改正を目指すとしている。

●75歳以上の医療費負担軽減措置を廃止へ 厚労省方針（10月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」に関して、
低所得者らを対象にした医療保険料負担軽減の特例措置を段階的に
廃止する方針を示した。加入者の半数（約865万人）の保険料が上がる
見込み。同省では2016年度からの実施を目指すとしている。

●介護離職者が５年で倍に　9.3万人（10月5日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2013年の介護離職者が、９万3,000人（前年比41％増）で、５年前の２倍と
なったことが、厚生労働省の雇用動向調査を基にした集計でわかった。特に
40～50代の女性の介護離職者が目立ち、介護による負担が女性に偏っている
実態が浮き彫りになった。

●社員の有給消化を企業に義務付けへ　厚労省検討（10月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、従業員の有給休暇消化を企業に義務付ける検討に
入った。未消化の社員が多い企業に対して罰則規定を設ける考え。
来年の通常国会に提出する改正労働基準法案に盛り込み、2016年
春の施行を目指すとしている。

●傷病・出産手当金の算定方法を変更へ　厚労省方針（10月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が、傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直す方針を
固めたことがわかった。休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な
手当を受給する不正を防止するため、計算の基礎となる標準報酬月額を
申請前１年間の平均にする見通し。来年の通常国会で法律の改正を目指す。