●限定正社員の安易な解雇は禁止　厚労省指針案（6月14日）
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厚生労働省は、時間や仕事内容を限定する「限定正社員制度」を企業が導入する
際の留意点を盛り込んだ指針案をまとめた。解雇ルールについては、整理解雇の
前に「転勤や配置転換などの打診を可能な範囲で行う」などと明示し、安易に
解雇しないよう努力を求めた。

●「マイナンバー」を医療分野でも活用へ　政府方針（6月18日）
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政府は、「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度」を医療分野にも
活用する方針を示した。医療機関や介護施設が個人の医療情報を共有して把握
することで、医療費を抑える狙い。来年度通常国会への個人情報保護法改正案
提出を経て、2018年度からの導入を目指すとしている。

●「地域医療・介護総合推進法」が成立（6月18日）
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「地域医療・介護総合推進法」が参議院本会議において可決、成立した。介護
分野では、年金収入280万円以上の人について介護保険サービスの自己負担割合を
２割に引き上げることや、軽度者向け介護予防サービスの一部を市町村に移管
することなどが盛り込まれ、医療分野では、都道府県による地域医療構想の
策定などが盛り込まれた。