下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●健保組合の平均保険料率が過去最高に（4月23日）
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健康保険組合連合会が2015年度における健康保険組合の平均保険料率
（報酬に占める保険料の割合）を発表し、過去最高の9.02%（前年度比
0.16ポイント増）となったことがわかった。全国1,384組合の集計結果
として公表したもので、８年連続の上昇となった。

●「ブラックバイト」横行で厚労省が注意喚起（４月22日）
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いわゆる「ブラックバイト」について、厚生労働省は今月から
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを開始し、
本格的に警鐘を鳴らし始めている。「ブラックバイト」は、低収入に
よる生活苦や労働基準法等に関する知識不足を背景に、大学生らに
長時間働かせたりノルマ未達成の場合に自腹で商品を買わせたり
するもので、数年前から問題視されていたが改善が進んでいない。
〔関連リンク〕
　「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079934.html

●医療費点検　健保組合主導に（4月11日）　　　　　　　　　　　　　　　　　
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医療費請求の重複チェックを省く制度改正が、来年度にも実施される
ことになりそうだ。これは、現在社会保険診療報酬支払基金と健康保険
組合でそれぞれ点検しているレセプトについて、2016年度より、希望
する健保組合が自ら点検した後、疑わしい分だけ支払基金に回す制度に
するというもの。審査にかかる手数料を削減するとともに、医療費を
抑制する狙いがあるとみられている。

●2015年度予算成立 社会保障費が過去最大に（4月9日）
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2015年度予算案が参院本会議で可決、成立した。社会保障費の
膨張（前年度当初比3.3％増の31兆5,297億円）により、一般会計
総額は96兆3,420億円（同0.5％増）と、３年連続で過去最大を
更新。政府は、2020年度の財政健全化目標の達成に向け、社会
保障費への大胆な切込みが必要不可欠との認識を示している。

●法人番号活用で年金未納企業を割出しへ 政府方針（4月5日）
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政府は、マイナンバー制度を活用して「未納対策の強化」「手続きの
利便性向上」「『消えた年金』の再発防止」等の年金制度改善策を
講じる方針を固めた。平成28年から法人番号により年金未納企業を
迅速に割り出して、効果的な督促と強制徴収につなげる。検討チームで
具体策を詰め、今春にも年金分野でのマイナンバー活用方法を公表
する方針。

●「復帰１年以内の不利益取扱いは違法」厚労省通知（3月30日）
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厚生労働省は、マタニティーハラスメントをめぐり、育児休業の
終了などから原則１年以内の降格などの不利益な取扱いは、直ちに
違法と判断することを決め、全国の労働局に通知した。企業が
業務上の必要性を主張する場合には説明責任を課す。昨年10月の
最高裁判決を受けた措置。
〔関連リンク〕
　妊娠・出産、育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A
　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/070330-1.p

●違法な長時間労働の企業名を指導段階で公表へ（3月27日）
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安倍総理大臣は参院予算委員会にて、違法な長時間労働を繰り替え
している大企業は是正を指導した段階で公表する必要がある旨の
表明を行った。厚生労働省はこれを受け、企業名の公表基準などの
検討を始める。現在は、労働基準監督署による是正勧告を受けた
にもかかわらず改善しないような悪質な場合に限り、書類送検
して企業名を公表している。