●株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用 政府検討（5月29日）
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政府は、マイナンバーの利用範囲を拡大し、株式の配当や売却益の
納税申告の手続きにも使えるよう検討していることがわかった。
また、マイナンバーカードを健康保険証としても使用できるように
することで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる考えも
示している。

●「医療保険制度改革関連法」が成立（5月27日）
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医療保険制度改革関連法が衆議院本会議で可決、成立した。2018
年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、
財政基盤を安定させるのが狙い。大企業の社員や公務員の医療費
の引上げ、入院時の食事代の自己負担の引上げなども盛り込まれた。