15年08月24日
個人情報が流出した約96万人に新しい年金手帳等を送付へ
8月20日、厚生労働省より「個人情報が流出したお客様への基礎年金番号の変更のお知らせについて」という資料が公表されました。
【変更のお知らせについて】
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/houdouhappyou_jps_150820-01.pdf
この資料によると、個人情報が流出した方については、8/24（月）より、基礎年金番号を変更した旨と、変更前後の基礎年金番号を記載したお知らせを、新しい年金手帳、年金証書もしくは基礎年金番号通知書とともに簡易書留で送付するとのことです。
対象者は、8/14（金）時点において約96万人（受給者：約52万人、被保険者約43万人）となっています。
●マイナンバーと基礎年金番号の連結延期 半年から１年で調整（8月21日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、マイナンバーと基礎年金番号との連結開始時期について、日本年金機構の情報流出問題を受け、当初予定していた来年１月から当面延期する調整に入った。
安全な体制が整うまで半年から１年程度先送りする方向で、この期間での延期にとどまれば、2017年から始まる個人の年金分野でのマイナンバー利用には間に合う。
なお、年金情報流出問題により参院での審議が止まっていたマイナンバー法改正案は、この年金との連結延期の修正を盛り込んで、今国会で成立する見通しとなった。
【変更のお知らせについて】
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/houdouhappyou_jps_150820-01.pdf
この資料によると、個人情報が流出した方については、8/24（月）より、基礎年金番号を変更した旨と、変更前後の基礎年金番号を記載したお知らせを、新しい年金手帳、年金証書もしくは基礎年金番号通知書とともに簡易書留で送付するとのことです。
対象者は、8/14（金）時点において約96万人（受給者：約52万人、被保険者約43万人）となっています。
●マイナンバーと基礎年金番号の連結延期 半年から１年で調整（8月21日）
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政府は、マイナンバーと基礎年金番号との連結開始時期について、日本年金機構の情報流出問題を受け、当初予定していた来年１月から当面延期する調整に入った。
安全な体制が整うまで半年から１年程度先送りする方向で、この期間での延期にとどまれば、2017年から始まる個人の年金分野でのマイナンバー利用には間に合う。
なお、年金情報流出問題により参院での審議が止まっていたマイナンバー法改正案は、この年金との連結延期の修正を盛り込んで、今国会で成立する見通しとなった。
15年08月17日
「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言....他。
●「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言（8月11日）
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厚生労働省の有識者研究会は、非正社員の女性の大半が育児休業
を取得できない実態を踏まえ、女性労働者の多様な状況に対応でき
るよう育児・介護休業法の見直しを提言する報告書を取りまとめた。
今後、労働政策審議会において、出産から１年以内に雇用契約が
更新されないことが明確な場合を除き、更新を繰り返している人
には育休取得を認める案の検討など、法改正に向けた議論を行う。
●厚労省研究会が「介護休業分割取得制度」を提言（8月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の研究会は、現在は原則１回だけ取得できる介護休業に
ついて、取得率が低く、年間７～９万人程度が離職を余儀なくされ
ている現状を踏まえ、分割して取れるよう制度の見直しを提言する
報告書を取りまとめた。同報告書をもとに今後、労働政策審議会で
議論を行い、来年にも育児・介護休業法の改正案を国会に提出する方針。
●厚生年金・国民年金が運用好調で黒字最高に（8月7日）
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2014年度年金特別会計の収支決算（時価ベース）について、厚生
年金は４年連続の黒字（13兆390億円）、国民年金は６年連続の黒字
（8,046億円）となったことがわかった。年金積立金管理運用独立
行政法人（GPIF）の運用成績が好調で、15兆2,626億円の運用収益を
上げたことを背景に、いずれも年金積立金の市場運用を始めた2001
年度以降最高の黒字額を計上した。
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厚生労働省の有識者研究会は、非正社員の女性の大半が育児休業
を取得できない実態を踏まえ、女性労働者の多様な状況に対応でき
るよう育児・介護休業法の見直しを提言する報告書を取りまとめた。
今後、労働政策審議会において、出産から１年以内に雇用契約が
更新されないことが明確な場合を除き、更新を繰り返している人
には育休取得を認める案の検討など、法改正に向けた議論を行う。
●厚労省研究会が「介護休業分割取得制度」を提言（8月7日）
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厚生労働省の研究会は、現在は原則１回だけ取得できる介護休業に
ついて、取得率が低く、年間７～９万人程度が離職を余儀なくされ
ている現状を踏まえ、分割して取れるよう制度の見直しを提言する
報告書を取りまとめた。同報告書をもとに今後、労働政策審議会で
議論を行い、来年にも育児・介護休業法の改正案を国会に提出する方針。
●厚生年金・国民年金が運用好調で黒字最高に（8月7日）
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2014年度年金特別会計の収支決算（時価ベース）について、厚生
年金は４年連続の黒字（13兆390億円）、国民年金は６年連続の黒字
（8,046億円）となったことがわかった。年金積立金管理運用独立
行政法人（GPIF）の運用成績が好調で、15兆2,626億円の運用収益を
上げたことを背景に、いずれも年金積立金の市場運用を始めた2001
年度以降最高の黒字額を計上した。
15年08月10日
雇用保険料引下げへ議論開始....他。
●雇用保険料引下げへ議論開始（8月5日）
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厚生労働省が雇用保険料の引下げに向けた議論をスタートさせた。
雇用情勢の改善により積立金が６兆円を超えたことを受けたもので、
失業給付に当てる保険料を現在の１％から0.8％に下げる方向。その
場合の労使の負担減は約3,200億円となる見込み。
●介護保険の利用者数が過去最多に（8月6日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が「介護給付費実態調査」の結果を発表し、2014年度
における介護保険サービスの利用者数が588万3,000人（前年度比22万
2,500人増）で過去最多となったことがわかった。１人あたりの利用額
（2015年４月審査分）は15万7,800円（前年同月比600円増）だった。
〔関連リンク〕
介護給付費実態調査（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html
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厚生労働省が雇用保険料の引下げに向けた議論をスタートさせた。
雇用情勢の改善により積立金が６兆円を超えたことを受けたもので、
失業給付に当てる保険料を現在の１％から0.8％に下げる方向。その
場合の労使の負担減は約3,200億円となる見込み。
●介護保険の利用者数が過去最多に（8月6日）
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厚生労働省が「介護給付費実態調査」の結果を発表し、2014年度
における介護保険サービスの利用者数が588万3,000人（前年度比22万
2,500人増）で過去最多となったことがわかった。１人あたりの利用額
（2015年４月審査分）は15万7,800円（前年同月比600円増）だった。
〔関連リンク〕
介護給付費実態調査（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html
15年08月07日
お盆休みのお知らせ
誠に勝手ながら、
平成27年8月13日(木)～平成27年8月16日(日)まで、
お盆休みとさせていただきます。
期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
平成27年8月13日(木)～平成27年8月16日(日)まで、
お盆休みとさせていただきます。
期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
15年08月03日
最低賃金引き上げ幅 過去最高の18円に....他。
●最低賃金引上げ幅 過去最高の18円に（7月29日）
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厚生労働省の小委員会は、2015年度の最低賃金を全国平均で18円引き上げ、
798円にする目安を決めた。目安を時給で示すようになった2002年度以降、
最大の上げ幅となる。引上げ幅の目安は、都道府県ごとに経済状況等に
応じて４つの分類に分けられる。目安通りに引きあがるとすれば、最低
賃金の最も高い東京で907円、最も低い鳥取、高知、長崎、熊本、大分、
宮崎、沖縄は693円となる。
●男性中心型労働慣行見直しへ基本計画素案（7月29日）
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政府の男女共同参画会議専門調査会は、「男性中心型労働慣行の変革」を
目標に掲げ、マタハラ防止に消極的な企業名を公表することや、第３号
被保険者制度を縮小していく方向で進めることを示した。政府は、意見
公募を経て年内にも計画を決定したい考え。
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厚生労働省の小委員会は、2015年度の最低賃金を全国平均で18円引き上げ、
798円にする目安を決めた。目安を時給で示すようになった2002年度以降、
最大の上げ幅となる。引上げ幅の目安は、都道府県ごとに経済状況等に
応じて４つの分類に分けられる。目安通りに引きあがるとすれば、最低
賃金の最も高い東京で907円、最も低い鳥取、高知、長崎、熊本、大分、
宮崎、沖縄は693円となる。
●男性中心型労働慣行見直しへ基本計画素案（7月29日）
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政府の男女共同参画会議専門調査会は、「男性中心型労働慣行の変革」を
目標に掲げ、マタハラ防止に消極的な企業名を公表することや、第３号
被保険者制度を縮小していく方向で進めることを示した。政府は、意見
公募を経て年内にも計画を決定したい考え。
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