下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●国民年金保険料を100円程度引上げ（1月21日）
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厚生労働省は、自営業やパートで働く女性の出産に際して産前・
産後の保険料を免除する制度の財源に充てるため、2019年度から
国民年金保険料を月額100円程度引き上げる方針を示した。３月にも
国民年金法改正案を提出する見込み。国民年金保険料は2017年度まで
毎年引上げられ、それ以降は固定されることになっていたが上乗せの
負担となる。

●定年延長と均等待遇の推進で有識者会議立上げ 厚労省（1月20日）
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厚生労働省は、１月中にも「定年延長」や「均等待遇」を柱とした
有識者検討会を立ち上げる方針を示した。具体的には、企業が定年
を延長した場合の補助金を手厚くすることや、正規・非正規労働者
の格差是正を図る案が出ており、３月をめどに報告書をまとめる考え。

●社会保険料負担増で賃上げ効果が半減 経団連調査（1月11日）
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経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の負担
増により打ち消され、手取り収入が伸び悩んでいることがわかった。
2014年度の年収ベースの平均給与額は563万7,000円で、2012年度の
552万3,000円に比べ11万4,000円増えた一方で、社会保険料が5万
2,000円増加していた。

●外国人技能実習 監督組織新設で受入れ企業に届出義務化へ（1月13日）
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厚生労働省と法務省は、外国人の技能実習制度を見直し、2016年内
にも監督組織として「外国人技能実習機構」を設け、受入れ企業に
は届出を義務付ける方針を示した。機構には実習生を受け入れる
企業の抜打ち検査をする権限を持たせる。賃金水準などについて
日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象
とする。また、今回の制度改正に合わせ、従来の製造業や建設業など
に加えて介護事業も対象業種に加える方針。

●厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計（12月29日）
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厚生労働省は、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金
に加入している人が約200万人いるとする推計結果を発表した。
昨年10月から今年3月にかけて約6万2,000人を対象に調査を実施し、
約2万3,000人から回答を得ていた。同省では、雇用主が厚生年金の
加入逃れをしているケースがあるとみている。

●2016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針（12月26日）
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2016年度の年金支給額が今年度と同じになる見通しとなった。年金
の支給額は物価や賃金の動向に応じて見直されるが、厚生労働省に
よると、今年10月までの物価上昇率を通年に換算するとプラス0.8％で、
賃金上昇率はマイナス0.2％。物価がプラスでも賃金がマイナスだと
改定率はゼロにするルールがあるため、来年度予算案で改定率はゼロ
とされた。

●届出なく死亡・不明者に年金支給 322件（12月25日）
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厚生労働省は、死亡したり行方不明になっていたりしたにもかか
わらず、届出がないために親族などが公的年金を不正受給していた
ケースが322件あったことを発表した。日本年金機構は、死亡が確認
された233件については過払い分の返還を求め、不正受給と認定した
27人を刑事告訴し、25人が逮捕された。

●マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分（1月5日）
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マイナンバー制度の運用が１月からスタートし、自治体の窓口での
「個人番号カード」の交付も始まった。一方、日本郵便は、昨年10月
から配達が始まった「通知カード」について、配達時に不在だったり、
実際に住んでいなかったりして手渡しできなかった558万世帯分
（全体の約１割）を発行元の市区町村に返したと発表した。総務省は、
通知カードが手元になくてもマイナンバーが記載された住民票の発行
などで対応できるため、「制度全体に支障はない」としている。