下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

このたびの地震により、被災された多くの皆さまに心よりお見舞い申し上げます。


●労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ（4月15日）
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厚生労働省は、労働基準監督署が事業所における長時間労働を
確認し、それが親事業者からの「下請けいじめ」が原因として
疑われる場合、下請け業者の意向を確認したうえで中小企業庁や
公正取引委員会への通報を行う方針を明らかにした。公取が違反
行為の確認・改善指導を行い、悪質な場合は会社名や違反内容の
公表を行う。長時間労働改善のため、政府が５月にまとめる予定の
「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込み、2016年度中に開始する
考え。

●就職・採用活動の「早期化傾向」が鮮明に（4月15日）
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2017年春入社の大学生・大学院生の４月１日時点における就職内定
率・内々定率は11.8%（前年同期比4.7ポイント増）となり、依然と
して就職・採用活動の早期化が進んでいることが、株式会社ディスコ
の調査で明らかになった。

●「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに（4月7日）
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自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の
原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との
格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員
並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正す
べきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要
があるとしている。

●回収不能な公的年金保険料・税金が年1.3兆円（4月6日）
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国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収を断念して
回収不能になっている金額が年間約1.3兆円にも及ぶことがわかった。
全体のうち約8,000億円を国民年金保険料が占めており、今後、政府は
徴収を強化する考え。