下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●半数以上の企業で人手不足 経営にも影響（6月20日）
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独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年１～２月に実施した
調査（従業員30人以上の企業１万2,000社が対象。2,406社が回答）
の結果を発表し、人手が「おおいに不足」「やや不足」と回答した
企業が1,253社（52.1％）だったことがわかった。業種別では
「運輸業・郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」「情報通信業」
などで不足感が高かった。
〔関連リンク〕
　人材（人手）不足の現状等に関する調査（企業調査）
　http://www.jil.go.jp/press/documents/20160615.pdf

●ハローワーク求人の虚偽等に関する相談が１万件以上（6月10日）
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ハローワークの求人票について「記載されている内容と実際の労働
条件が異なる」といった相談が2015年度に1万937件あったことが、
厚生労働省のまとめで明らかになった。このうち実際に労働条件が
異なっていることを同省が確認したのは3,926件で、昨年から約10％
減少した。最も多い相談は「賃金に関すること」で2,654件あった。

●来年１月から介護休業の取得要件を緩和（6月10日）
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政府は、祖父母と兄弟姉妹、孫についての介護休業を取得する場合
に必要な「同居・扶養」の要件をなくす方針を示した。介護を理由
に離職する労働者は年間約10万人おり、政府が掲げる「介護離職ゼロ」
に向けた対策として、厚生労働省令を改正して今夏にも公布したい考え。

●介護サービス計画に家族の就労状況を反映へ（6月14日)
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厚生労働省は、地域ごとに「介護保険事業計画」を決める際に、
在宅で介護する家族らの意向を反映させる仕組みづくりを始める
方針を示した。介護を担っている家族の就労状況等を調べ、計画
に反映させて働きながらでも介護できる環境を進める。

●厚労省が虚偽求人に対する罰則強化を検討（6月4日）
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厚生労働省は、求人での賃金や待遇が実際とは異なるトラブルが
多発していることを受け、職業安定法の改正を検討する方針を示
した。現状では職業紹介会社のみに与えられる罰則を、求人を出
した企業にも科す。また、広告を掲載した企業にも罰則を設け、
「ブラック企業」の求人を排除する考え。

●「職場のいじめ・嫌がらせ」が13年連続増加（6月8日）
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全国の労働局に寄せられた2015年度の労働相談件数は103万4,936件
（前年度比0.2％増）で、そのうちパワハラなどの「いじめ・嫌が
らせ」は6万6,566件（同7.0％増）となり、13年連続で増加したこと
がわかった。2010年度に開始したマタハラに関する相談は4,269件
（同19.0％増）でこちらも過去最多となった。
〔関連リンク〕
「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します（6月8日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126365.html

●厚生年金 ９万事業所・24万人の未加入が解消（6月3日）
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日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない９万2,550事業所
を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金
業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、
国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策
を強化しており、集中調査等を進めている。

●健康保険証番号流出で1.8万人に通知へ 厚労省（6月2日）
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昨年12月に健康保険証の番号、氏名、住所など約10万人分の個人
情報が流出した問題で、現在も１万8,470人分の番号が使用されて
いることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省では、該当者
に通知し、要望があれば番号の変更に応じるとしている。