下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●雇用保険料率0.6%への引下げで調整（7月22日）
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政府は、７月にまとめる経済対策に盛り込む雇用保険料率引下げ
について、下げ幅を0.2ポイントとし、現行の0.8％から0.6％と
する方向で調整に入った。引下げが実現すると、労使の保険料負
担はそれぞれ4,000円ずつ減る計算。政府は今後、労働政策審議
会の議論などを経て来年の通常国会に改正案を提出する方針。

●育児給付金の拡充を検討（7月15日）
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政府が、低迷する個人消費を押し上げるための経済対策の一環と
して、雇用保険料の積立金が財源の育児休業給付金の支給期間を、
現行の最大１年半から２年間へと延長を検討していることが明ら
かになった。経済対策は７月にもまとめ、９月に召集される見通
しの臨時国会に、同内容を盛り込んだ2016年度第２次補正予算案
が提出される。

●「歓送迎会後の帰社途中の事故死は労災」最高裁判決（7月9日）
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職場の歓送迎会終了後に残業のため帰社する途中に交通事故で死亡
した男性の労災認定について争われた訴訟で、最高裁判所は「労災
に当たる」との判断を示し、労災認定しなかった二審判決を破棄し
た。男性は飲酒しておらず、上司に促されて歓送迎会に参加したこと、
会費が会社経費で支払われたこと、送迎には社有車が使われたこと
などから、会が「事業活動に密接に関連していた」と認定した。

●高齢者の医療費負担増を検討開始（7月14日）
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厚生労働省が社会保障審議会（医療保険部会）を開催し、高額療
養費制度と後期高齢者の窓口負担の見直しを柱とする制度見直しの
議論を開始した。高額療養費制度については年内に結論を出し、
政令改正で上限を引き上げ、来年度にも実施する。後期高齢者の
窓口負担については２割へ引き上げるべきとの意見も出た。

●「働き方改革」の原案が明らかに（7月14日）
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安倍政権の経済対策の目玉として盛り込まれる「働き方改革」の
原案が明らかになった。消費押上げのため、最低賃金の３％引上げ
や雇用保険料の引下げ、女性や高齢者の社会保険料の労使負担軽減
といった働き手の所得を増やす項目のほか、残業時間の上限設定、
「同一労働同一賃金」や「解雇の金銭解決」導入のような生産性
向上を促す項目が盛り込まれた。