●「同一労働同一賃金」法制化へ 政府が方針固める（2月9日）
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政府は、パートタイム労働法・労働契約法の改正と派遣社員の待遇
に関する新法策定により、「同一労働同一賃金」を法制化する方針
を固めた。新法制では、非正規社員の仕事の習熟度や技能などを
評価する基準として「熟練度」を新たに設け、これを賃金に反映
させることが検討されている。労働政策審議会の審議を経て、
早ければ今秋の臨時国会に提出する。

●実質賃金が４年連続減 厚労省調査（2月8日）
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厚生労働省が「毎月勤労統計調査（速報）」を発表し、2015年の
実質賃金は前年比0.9％減となり４年連続のマイナスとなったことが
わかった。働く人１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は２年
連続で伸びたが低水準（0.1％増）で、物価の上昇が先行し賃金増が
追い付いていない実態が明らかとなった。