下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府（1月20日）
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政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の
上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き
三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する
罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も
設定する。

●「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認（1月17日）
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厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4～9月に実施した立入調査
で、全国約1万事業所のうち43.9％（4,416）の事業所で違法な
長時間労働（時間外・休日労働）を確認し、是正勧告を実施した
と発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員が
いるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」
から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数
が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も増えた。
〔関連リンク〕
 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html

●三菱電機を違法残業で書類送検（1月11日）
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神奈川労働局は、三菱電機の研究所に所属していた男性社員（31歳）
に違法な残業をさせたとして、労働基準法違反容疑で同社と当時の
上司を書類送検したと発表した。2014年1～2月に、労使協定で定め
た上限の月60時間を超える78時間超の残業を男性にさせた疑いが
持たれている。

●年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府（1月11日）
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政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続き
について、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなく
すなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳
ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化
を検討するとしている。