●賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針（10月26日）
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安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉を
めぐり「３％の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、
賃上げの後押し策として３％程度の賃上げを実現した企業を対象
に、法人税の実効税率を25％程度（現在は29.97％）とすること
などを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込む
ことを目指すとしている。

●「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」の導入目指す（10月23日）
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政府税制調査会において、所得税の負担を軽くする控除方式の見直
しの検討が始まった。相対的に高所得層ほど税負担が軽くなる現行
の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽減する「税額控除」を
導入すること等について意見交換が行われた。今後議論を深め、
来年度の税制改正大綱への明記を目指す。