下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに（11月23日）
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政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり政策」パッケージの
内容の大枠が固まった。２兆円規模の政策の多くは2019年10月から
の消費増税による増収分の一部を活用し、2020年度からの実施を
目指すとしている。子育て支援としての教育無償化のほか、ベテ
ラン職員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処遇改善を盛り
込む方向で検討されている。

●大卒内定率が75.2％で過去最高水準（11月17日）
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厚生労働省・文部科学省が来春大卒予定者の就職内定率（10月1日
時点）を発表し、75.2％（前年同期比4.0ポイント増）となり、
調査開始以降で過去最高となったことがわかった。国公立は73.3％
（同5.7ポイント増）、私立は75.7％（同3.3ポイント増）、文系は
74.4％（同3.0ポイント増）、理系は78.6％（同7.9ポイント増）と
なった。

●マイナンバーと年金情報の連携 ３月から順次導入へ（11月10日）
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政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報
の共有を可能とする政令を閣議決定した。年金事務所での手続き
で課税証明書などが不要になったり、自治体で各種手当の申請を
行う際にも年金書類が不要になったりする。来年１月から稼働
テストを開始し、３月から順次導入する考え。

●適職探しの情報サイトを2019年度にも運用開始 厚労省（11月6日）
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厚生労働省は、働き方改革の一環として、就職を控えた学生や求
職者が自らに適した職業を見つけやすくするため、インターネット
上で職業情報を網羅的に提供するサイトを開設する方針を示した。
2019年度末の運用開始を目指すとしている。

●新番号割り当てで健診情報を一元管理へ 厚労省方針（11月2日）
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厚生労働省は、健康保険証の番号を国民１人ひとりに割り当て、
診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」と
国民健康保険中央会」に健診情報などを一元管理させ、本人が
ネットなどで閲覧できるシステムを整備する方針を示した。新しい
番号の保険証は2019年度以降、順次発行していく予定。

●70歳以上も雇用する企業が最多に（10月27日）
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厚生労働省が平成29年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、70歳
以上も働くことができる企業の割合（今年６月時点）が22.6%で、
比較できる平成21年以降で最多となったことがわかった。同省では、
高年齢者雇用安定法で義務付けている65歳までの雇用確保措置を
実施していない企業に対して、都道府県労働局などによる計画的
かつ重点的な個別指導を実施していくとしている。