●外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多（6月21日）
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厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反に
ついて、2017年に4,226か所でみつかったと発表した。前年より5.5％増え、４年
連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に
関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続いた。

●都内の零細企業、６割以上が就業規則なし（6月20日）
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東京都内の従業員５人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63％に上る
ことが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかった。会員企業
464社が、事業承継については、23％が廃業または後継者不在と回答した。

●「解雇の金銭解決」議論再開（6月10日）
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厚生労働省は、解雇の金銭解決制度に関する検討会を新たに設け、年内に法的論点を
まとめる方針。2019年からは労働政策審議会で解決金の上限額など具体的な議論を
行う。不当に解雇された労働者が、会社に対して解決金の支払いを要求できる権利の
仕組みが軸となる。