下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●継続雇用年齢70歳へ　未来投資会議（10月23日）
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安倍首相は、議長を務める未来投資会議で、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に
引き上げる方針を表明した。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針。

●障害者雇用水増し問題、中央省庁で3,700人（10月22日）
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障害者雇用数水増し問題で、国の検証委員会は報告書を公表した。国の指針に反する
方法で参入していた職員数は28機関で3,700人だった（昨年６月時点）。障害別の
内訳では、身体障害者が3,390人で、全体の９割以上を占めた。省庁別では国税庁が
最多の1103人だった。また、再調査の結果、地方自治体でも3,800人の水増しが確認
された。

●派遣労働の約４割正社員希望（10月18日）
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厚生労働省が発表した2017年に行った実態調査の結果で、派遣労働者のうち39.6％が
正社員で働きたいと回答していたことがわかった。一方、派遣労働者が働く事業所で
「派遣社員を正社員に採用する制度がある」と回答した事業所は24.4％だった。
また、派遣労働者の年齢層は40～44歳が16.5％で最多。平均賃金は時給換算で
1,363円と、2012年結果に比べ12円増えた。

●外国人労働者の永住が可能に（10月11日）
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外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに２種類の在留資格「特定技能１号、
２号」（仮称）を設け、来年４月の導入を目指す。技能実習生（在留期間最長５年）が
日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能１号」の資格を得られる。
在留期間は最長５年で、家族の帯同は認められない。さらに難しい試験に合格すれば
「特定技能２号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。

●65歳以上雇用へ法改正（10月5日）
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政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上
に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後
詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており
、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針だ。

●新在留資格 大幅拡大へ（9月29日）
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外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中
から十数業種を対象とする方針であることが明らかになった。当初は、５業種として
いたが対象を拡大する。来年４月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管理法改正案等
を提出する予定。候補業種は、農業／介護／飲食料品製造業／建設／造船・舶用工業／
宿泊／外食／漁業／ビルクリーニング／素形材産業／産業機械製造／電子・電気機器
関連産業／自動車整備／航空。