●65歳以上雇用へ法改正（10月5日）
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政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上
に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後
詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており
、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針だ。

●新在留資格 大幅拡大へ（9月29日）
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外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中
から十数業種を対象とする方針であることが明らかになった。当初は、５業種として
いたが対象を拡大する。来年４月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管理法改正案等
を提出する予定。候補業種は、農業／介護／飲食料品製造業／建設／造船・舶用工業／
宿泊／外食／漁業／ビルクリーニング／素形材産業／産業機械製造／電子・電気機器
関連産業／自動車整備／航空。