●実質賃金が２年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査（2月7日）
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厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、
物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2％下回り、２年
ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者１人
当たり平均の月額の現金給与総額（パートを含む）は31万6,907円
（前年比0.4％増）と４年連続で増えたが、消費者物価指数は前年
より0.6％上昇した。

●非正規にも正社員と同じも手当・休暇を要求へ 郵政労組（2月6日）
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日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、今年の春闘で、これまで
正社員のみに支給されてきた５つの手当（扶養手当、住居手当、
寒冷地手当、年末年始勤務手当、隔遠地手当）について、非正規
社員にも支給するよう求めることを決めた。正社員だけが取得できる
「夏期・冬期休暇」などを非正社員も取得できるようにすることも
求める。約20万人の非正規社員全員が対象。