●社会保障費抑制で「年金68歳」案（4月12日）
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財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護
などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くする
ため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、
医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、
2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、
支給額の急増が見込まれている。

●年金入力作業で別業者も再委託（4月7日）
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日本年金機構の発表によると、年金の届出書入力作業を請け負った情報処理会社・恵和
ビジネスが、契約に違反して別の業者に再委託を行っていたことが明らかになった。
再委託されたのは保険料の納付免除や猶予の申請書の入力作業で、約53万6,000人分。
申請書には、生年月日、氏名、前年所得などの記載がある。