●働き方改革法案修正　中小への配慮を付則で追加（３月30日）
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自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は４月６日にも
閣議決定し、今国会での成立を目指す。党内には時間外労働の上限規制等の
中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に
中小企業の実態に配慮した助言・指導をするという付則を加えることで、ようやく
了承にこぎ着けた。

●扶養親族等申告書を見直し（３月27日）
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日本年金機構が委託したデータ入力に約95万2,000人分のミスがあった問題を受け、ミスの発端となった扶養親族等申告書が見直されることとなった。申告書のサイズや記入事項が前年と大きく変わったため混乱が生じ、未提出や記載内容の不備により未提出扱いとされた人が約130万人（提出対象者は795万人）いた。新しい申告書は、４月下旬に未提出者など約90万人に送付される。