●年金記録管理一元化に向け新システム導入へ（1月31日）
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厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の
記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。
遅くとも2026年１月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。

●配偶者の年金　国内居住を要件に（1月30日）
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厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには
日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で
関連法の改正を目指す。

●技能実習　認定取消し（1月26日）
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法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの４社について、技能実習法に
基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業を
させたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。４社は
今後５年間実習生の受け入れができなくなり、４月から導入される「特定技能」の
外国人も受け入れができなくなる可能性が高い。

●外国人労働者　最多の146万人（1月26日）
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厚生労働省は、2018年10月時点の国内で働く外国人労働者が146万463人（前年比
14％増）と過去最高だったことを発表した。国籍別の割合では中国（27％）、ベトナム（22％）、
フィリピン（11％）と続き、特にベトナムは前年比32％増と大幅に増加した。