長野市の税理士　星野直信

　自分が社会人になった３５年前、故郷長野の地に帰るにあたり、自分の将来の夢を画きました。それは、父親の「税理士事務所を継承する」こと、「政治家の顧問になる」こと、地元短大の「非常勤講師になる」ことの三つでありました。


（事務所の継承）

　業界の専務理事など忙しい事務方の役割が終わった平成１６年に、父親から税理士事務所を引き継ぎました。勤務年数の長いベテランス・タッフのおかげで今日を迎え、税理士法人の代表者になっています。 　


（政治家の顧問）

　税理士会の最終役割が長野県税理士政治連盟の会長職であることから、長年の友人である若林健太参議院議員の税理士よる後援会会長を引き受けることとなりました。代議士にお役に立っているか疑問ではありますが、広義の「政治家の顧問」には成れました。


（非常勤講師）

　地元短大は閉校となり、残念ですが夢の夢になりました。代わりに今、士業とIT専門家に集っていただき、中小企業者を対象とする「持続可能な経営を支援する研修機関（経営塾）」の発会に向けて準備を重ねています。昨年暮れにセミナー会場を設け、いくつかの団体に会議・研修会場としてご利用いただいています。「非常勤講師」ではなく、セミナーハウスのオーナーに姿を変えて、無理矢理３５年前の三つ夢を実現させ、エンディングとさせて頂くつもりです。



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　第二月曜日は守成クラブ長野会場の例会日であります。回数も１５回となり、例会以外の活動も数多く動き始めています。また、信州松本・新潟上越など隣接会場からも常時参加者がありお互いに受発注を行い、売上アップになっています。


（長野会場の諸活動）

●　会員で組織した新規事業・新規市場開拓の組織は、

１，地域振興朝市
　　　会員の農家からの新鮮野菜・農産物を販売
２，飲食・店舗創業支援協議会
　　　店舗開店を希望する方への資金繰りから集客までサポート
３，長野ITベンダー協議会
　　　経営の生産性向上はITが要、事業規模にあった提案
４，LLP法人イベント実行協議会
　　　観光地長野県ならではのイベント企画運営、先ずは高遠の桜で商い

●　会員の知識習得・地域貢献・新規会員勧誘のためのセミナー活動

１，知的財産に関するセミナー
　　　自社の開発技術・商標などを守る知識を学ぶ、４月２０日より
２，IT経営推進セミナー
　　　勝ち残るためにIT技能向上、３月２５日SaaS・クラウド
３，会員講師による経営塾
　　　各業種の経営ノウハウを公開
４，守成クラブの活用方法
　　　クラブ活動の説明、ホームページなど交流ツール説明


●　これからの会員交流と受発注のための他会場訪問

３月１０日　信州松本会場　１８：３０　ホテル　ブエナビスタ
４月　８日　新潟上越会場　高田城跡お花見＆１００社例会
　　　　　　　　　　　　（金沢・富山・高田・長野・松本・長岡各会場参加）
５月１２日　横浜会場　首都圏会場との交流・自社の商圏拡大


（仕事にするためには何でも）

　北海道釧路会場は、人口１８万人、守成会員４００名超、会員間の売上年間１５億円。今という時代は、何もしないければ売上は増えない、自社ＰＲする。そのための企画は何でも実行する。臆してなんて居られない。そんな守成クラブの活動にご参加下さい。大事な会社を潰したくない経営者をお待ちしています。



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私は平成１７年１０月より非営利法人「シニアのための財産と生活を守る会（シニアの会）」活動に従事して来ました。シニア世代のために社会運動を興そうとする友人が立ち上げた発会の趣旨に賛同したからであります。ボランティア活動も５年を数え、手応えを感じてはいますが、どの程度の支持を得られるのか一抹の不安がありましたが、ある講演会でその迷いが晴れました。


（シニアの会目的）

　シニアの会は「市民が老後を心豊かに充実した生活をおくれるように、起こりうる諸問題に対して相談・支援をおこなう。また、自立した市民同士がお互いに手をさしのべられるような市民社会を構築するために寄与すること」を目的としています。


（「信州人気質」～われら信州人調査から～）

　５日長野信用金庫本店営業部信用会定期総会の後援会講師は、財団法人長野県世論調査協会アドバイザー坂井博通埼玉県立大学教授であり、演目は「信州人気質～われら信州人調査から～」でありました。調査項目の一つに「長野県の社会像をどの様に考えているか」があり、以下の結果であったと解説いただきました。

６０％、子供老人、障害者を大切にする社会
５０％、自然環境を大切にする社会
４０％、犯罪や事故のない平和な社会
３９％、経済的に豊かな社会
３８％、仕事があり、安心して働ける社会
２９％、便利で暮らしやすい社会


（シニアの会活動の裏付け）

　「子供老人、障害者を大切にする社会」を長野県の社会像として県民の６０％を超える人が考えていることに、シニアの会活動を社会運動として推し進めていきたいと考える当方として我が意を得たりと心からホットすると共に、責任を感じました。そして、県民の意識調査から見て、我々のボランティア活動は正しいと大きな勇気を頂きました。




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　確定申告の時期は終日事務所で申告書作成に従事しております。昼食は外、ついでに書店で立ち読みしていると「ネット書籍サービス」の文字が目に入り、中経出版「文学のしずく」を購入し、これもネット利用の一形態と考え登録しました。


（ネット書籍サービス）

　書籍に同封されていたチラシには、「ネット書籍サービスならいつでも、どこでも本が読めます、使えます。ネット上にあなだけの”ネット本棚”をプレゼントします。ネット書籍サービス対応の本はすべて収蔵できます。出先で本の続きが読みたくなったり、仕事で急に必要になったら、インターネットで即呼び出せます。会社や出先のパソコン、国内外のホテルのパソコンからでもアクセスできます」とあります。
https://ssl.chukei.co.jp/nbs/


（使ってみて）

　確かに、いつでも、どこでも、どのパソコンでもアクセス可能でありました。プライベートクラウドが用意されれば、スピーチやプレゼンが突然必要になって時にも、パソコンさえ借りることができれば、常に変わらない説得力のある話ができると感じました。これから、ネット書籍サービスを始めとして利用ノウハウを習得していきたい。



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　亀井金融担当大臣の肝いりで昨年１２月に施行した「中小企業金融円滑化法」の成否はどうなのか？。調査会社のレポートには「中小企業金融円滑化法の施行が地元企業の資金繰りをどう支えることになるのか。そして、それは実際に倒産回避につながるのか、それとも単に先送りされただけで終わってしまうのか。判断を下すには相当の時間が必要となる」とあります。


（金融機関の店頭表示）

　金融機関の店頭には金融円滑化法への対応が案内されています。一例を紹介しますと「当行は、中小企業や個人事業主のお客さまおよび住宅ローンをご利用いただいているお客さまから借入条件の変更等のご相談およびお申し込みを受けた場合には、お客さまの事業についての改善または再生の可能性、お客さまの財産および収入の状況を勘案しつつできる限り返済負担の軽減に資する対応を講じるよう努めます」との表記があります。大手銀行９行の施行後一ヶ月での返済猶予を認めたのは申請の２０％強だったと報告されています。


（地方金融機関では）

　５日には長野信用金庫本店営業部信用会の定期総会がありました。「季節は春らしくなったが、経済には春はまだ、回復にはまだ時間がかかりそうだ。金融円滑化法が施行され、月々の返済を変更（リスケ）への努力義務を求められ、コンサルタント業務充実を望まれている。当金庫はそれ以前にリスケに応じており、不良債権比率が上がっても、地域密着型金融機関として役割を果たしてきた。今回の施行は、リスケ対象債権を不良債権に含まないとして大手銀行に対応を求めたものであります。従い、当金庫では法施行後の申し出は少なく、地元住民の方々のモラルの高さをあらためて認識しました」との説明がありました。


（借りる展望がない）

　確かにリスケの申し出は少なかった事実は確かでしょうが、確定申告業務で見る申告内容と個人事業主の萎えてしまった事業意欲とでは乖離がある。３月の決算期末で金庫に現金がたくさんあるので、貸出をしたいとの金融機関の意向も、市場が縮小している現実に、「借りて何をする！」との思いがある。いま欲しいのは、市場の開拓への支援である。


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