長野市の税理士　星野直信

　土曜日（３１日）１２：００より１７：００の５時間の研修会「１日版経営者研修会インストラクター養成講座」を受講し、ITコーディネータ協会作成教材を使用して研修会を開催出来る資格を頂きました。


（協会の案内には）

　本講座は、経営者研修教材（ITコーディネータ協会作成「一日版経営者研修会インストラクター養成講座用テキスト」）を使うインストラクター養成講座のための講習会です。
　幣協会では、本教材をITコーディネータの方々に有効利用していただくために、平成２０年度の協会主催セミナーとして講習会を企画しました。
　経営者の方に短期間で「IT経営」について実感していただき、受講経営者の満足度を確保するには、研修運営のためのノウハウが必要です。
　本講座の中でそのエッセンスをご紹介いたします。


（満足度と教育残存効果）

　「IT経営」の研修では、専門用語を並べると受講者の多くは思考停止状態になります。また、演習内容を評価すると同様に固まってしまい、次のステップに進めなくなります。そこで、インストラクターは、受講の満足度と次なるステップに進む動機付けを実現させるテクニックと受講者の感心を持続させる話題を用意しておかなければ、６時間のセミナーを維持できないことを学びました。


（「IT経営」の位置づけ）

　「創業塾・後継者塾」で経営の基礎的知識を学んで頂き、経営改善の問題解決の手法を「経営革新塾」で習得頂き、そして仕上げに高収益経営につながる「IT経営者研修（IT経営）」を学び、自社の経営を見直していただくのが一連の研修ステップであります。また、中小企業に国際競争力を身に付けていただき豊かな日本を保ちたい国の願いであります。
（参考：後継者塾　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200901290000/　）


星野会計事務所　http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会　http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/

　正月も終わろうとしている月末から２月初めは、業界の新年会が続きます。３０日はＴＫＣ長野支部歌詞交換会、２月１日にはＴＫＣ北信ブロック新年会、６日は長野GODO税理士法人の新春セミナー＆新年会と続きます。


（業界の動き）

　ＴＫＣ長野支部賀詞交換会での話題は、電子申告の推進・会員１万人まで２５０人・企業防衛制度（生命保険保有）１６兆達成・後継者塾の開催・継続MAS（経営計画）の活用・経済対策としての融資制度・資産活用・スタッフの育成などなどでした。出席者５０名余が自分の席を忘れる程、交流を楽しみました。


（不況の中でのモチベーションコントロール）

　不況はマインドの問題。不況だ！仕事がない！赤字！等暗い話題が日常でありますが、会費を払ってまで自分の気持ちを暗くする会合には出たくない。せめて自分が発する言葉ぐらい、自分の気持ちを発憤させる様「頑張っています！」「なんてことはない！」と不況なんて乗り越える意気込みを表すことが大事であります。


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　昨日２９日は、私の新年度責任領域である長野県税理士政治連盟役員が集まり、次年度の方針を協議しました。２時間半本音で討議しました、お互い深い思いを語り合い誠に有意義な時間を過ごしました。ここで示すのは、その多くは次期幹事長百瀬会員の考えで、私も同意であるので紹介します。


（士業の使命）

　士業で使命を明文化されている弁護士・公認会計士・税理士の、それぞれ特別法の第１条に規定されている文言を比較すると、
[弁護士]　弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする
[公認会計士]　公認会計士は・・国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする
[税理士]　税理士は・・納税義務の適正な実現を図ることを使命とする
とあります。


（税理士の使命とは）

　税理士は昭和１７年の戦時中軍費調達のために設けられた税務代理士を旧称とした「租税に関する行政事務を本人に代わって処理する人」と解すべきであります。行政上の法律家でも、会計の専門家でもありません。税理士法の文言に曖昧さを感じます。


（社会的認知では）

　税理士政治連盟（税政連）で対応する相手は、立法府の国会議員と行政府の官僚の皆さんであります。それぞれの立場は違いますが、税理士がどの様な法律的に規定された集団であるかとの目線の位置は変わりません。国会議員と官僚に映るのは「租税に関する行政事務を本人に代わって処理する人」代理人そのものであります。


（税政連の行動はどうする）

　相手の額に映る姿からして、「どの様な行動が現実的なのか」、「何を変えなければならないのか」がハッキリします。長野県の税政連では、４月より５つの委員会で「新たな税理士の役割」を求める会長諮問事項を研究討議し、その成果物として報告書を作成し、広く公表することとします。


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　２７日火曜日は、定員５０名に３００名の申込があり会場変更のあった研修ＴＫＣ関信会「後継者塾　講師団研修」に参加しました。先ずは、定員の６倍、関東信越６県から集まった関心の高さにＴＫＣ会員の見識の高さを知りました。


（テキストの工夫）

　会員には製本されたテキストが事前に提供されていますが、当日はホームページから副テキストを各自ダウンロードして持参してくるよう指示がありました。受講料を低価格にする工夫と理解しました。テキストの準備は事務方としてマンパワーを求められ、受講者には受講料アップとして跳ね返りますから各自でダウンロードすることは次善の策であります。


（研修内容）

　講師団研修でありますので、研修企画をどう立案するのか、どの機関にプロポーズするか、講演内容をどう組み合わせるのか、などが主内容でありました。私はこの研修の目的は「税理士事務所のお客が「消えていく」現実を目の前にして、お客様サービスとして何を回答とするか、何を行動するか」であると理解して参加しました。


（日本の現実）

　狭い国土・資源なし、人口減と言えども１億２千人を豊かな生活を維持させるには優秀な輸出産品の創造しかあり得ません。今まで大量生産・大量消費産品で潤ってきましたが、中国・韓国・東南アジア諸国に取って替わられています。地方の中小企業は大企業の下請けとして生産技術を磨いてきました。商店もマスコミで大宣伝された大量消費商品販売に従事してきました。これからは違います。独自にニッチな世界に通用するオンリー製品を保持すること、消費者にこだわりをアピールする商店経営に大転換しなければ生き残れないことになっています。


（今、行動しなくてどうする！）

　政府の方針は「国際競争力の確保」であります。リーディングヒッター（首位打者）を家電・車という産業だけに頼ってはいられません。日本というチーム全員野球で多くの産品を創造しなければ日本国民が豊かな生活を享受し続けられません。では職業会計人として何をすべきかを考えました。地域振興を担う各種団体と協働し、変革へのムードを醸成する運動に従事しなければなりません。今行動しなければ坂道を転がり始めた地域経済・お客様の業績悪化を止めることはできません。

・・・イメージ図・・・

[求められるステップ]
入門編・・何をすべきか・・改善実践編・・モニタリングと目標達成への歩み

[求められる提供サービス]
創業塾・・・・経営革新塾・・・IT経営・SaaS活用・・IT経営実践と高効率経営実現
後継者塾・・IT成熟度分析・・ITコンサル受入・・・月次決算：税理士の舞台

[期待されている担い手]
ＴＫＣ会員・商工会議所・・・・ＴＫＣ会員・ITC・・・・ＴＫＣ会員・ITベンダー

[変わるマインド] 　　　
大量生産・大量消費前提の・・小ロット多品質生産能力・・・・・国際競争力を持つ
大企業の下請体質・・・・・・・・・オリジナル独自商品の創造・・モデルは長い歴史ある
思考省略・・・・・・・・・・・・・・・・・自社の舞台：事業ドメイン・・・・ドイツマイスター制度
大量消費商品販売・・・・・・・・・高収益商品の確保・・・・・・・・・北イタリアの家族経営


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　２６日、確定申告期を目の前にして、長野県下税務署幹部と税理士会長野県連とで、税務支援の実施につき協議会が開催されました。先ずは、税理士会から要望事項を伝え、税務署長一人一人から返答をして頂き、その後、税務署から税理士会への要望事項が伝えられ、私が税理士会を代表して返答をさせて頂きました。いま税理士は大きな時代の変化に直面していることを感じました。


（納税相談会場が閉鎖される時代）

　我々税理士はこれまで税務署が設営する無料納税会場での税務相談に従事して参りました。近未来的には、集合的な相談会場は消え、会員事務所毎に納税相談日を設け、地域住民の納税相談に応じることになり、確申期における納税者への相談サービスが大きく方向転換しています。


（国税庁の目標と近年の動き）

本年度より税理士会はアウトソーシング事業として無料税務相談を受託する大きな変化の初年度であります。変化は税理士の要請された無料税務支援日数に現れており、平成１８年度を１００％とすると、平成１９年度は８５％、平成２０年度は６３％と加速的に減少しています。この減少は国税庁の確定申告期の事業予算計上額とリンクしています。その傾向は予算ゼロへと進んでいます。すべての納税者が自宅でパソコンで申告書を作成し、電子申告を行うのが国税庁の最終目標であります。


（税理士事務所の求められる姿とは）

　税理士は、所内業務で、e-Taxの利用推進など情報機器を駆使する業務見直しを実施し、空けた時間で無料税務相談を受け入れることが求められます。その相談は事務所スタッフが総出でパソコンを使い、インターネット回線で電子申告を行わなければ（税務署設営のミニチュア版）、相談会場がなくなり税理士事務所以外に行き場所がなくなっている納税者（電子申告できない多くの納税者）の受け皿となり得なし、対応できません。
　そのために、税理士事務所は、ここ数年の内に所内体制の構築が求められることとなります。第一に、個人情報保護のために日常執務している部屋では相談対応できません。予め独自に決めた相談日当日には、税務署が実施していたように部屋のレイアウトを変更するか、別途相談コーナーを設ける必要が出てきます。準備の程お願いいたします。


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