長野市の税理士　星野直信

　人生の後半期になると、相続・事業継承が気になります。先ずは、土地建物・株式等の出資持分といった事業用資産をどうするかの遺産分割対策、次いで、いくら税金を納めなくてはならないのかと言う納税資金準備を講じる必要があります。遺産分割には主に「現金分割」「換価分割」「代償分割」の３つの手法があります。


（事業後継者がいる場合）

　事業を継承して行くには事業財産の分割は避けなければなりません。そこでは「代償分割」は有効な対策の一つであります。次いで、後継者が他の相続人に支払う代償交付金の準備が必要になります。相続時に、換金性の高い資産があれば良し、無ければ生命保険等の活用も考えなければなりません。


（簡易相続税計算サービスの活用）

　詳細な計算でなくて、概数でよいケースでは相談者から聞き取りしながらその場で計算結果を表示するサービスが利用できます。ここではＴＫＣ全国会ホームページにあるサービスを紹介します。


相続税・贈与税シミュレーション
http://www.tkcnf.com/tkc/user/FrameView.do?cid=2153&code=cbuTkcDeathtax



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　先日、国民生活金融公庫レポート２００６（ディスクロージャー誌）を頂きました。その中に「ホームページに「財務診断コーナー」を開設」とありましたので、ここに紹介いたします。

（財務診断コーナー：http://www.kokukin.go.jp/zaimushindan/index.html )

　平成１８年３月、ホームページに「財務診断コーナー」を開設しました。決算書（個人の方は申告決算書）の所定の財務データを入力すると、主な財務指標の推移の確認や業界平均値との比較ができるサービスです。

・・・ポイント・・・

（１）幅広い業種（全６７種類）に対応しています。
（２）自社の財務指標（１４種類）の数値と業界平均値との比較ができます。
（３）主な財務指標の推移を確認できます。


（どこでも、いつでも、使える）

　急に問い合わせがあった場合、新規のお客さんの場合、税理士業務用ソフトでは登録時に詳細なデーター入力が必要になりますが、この「財務診断コーナー」では財務数値のみの入力で済み、詳細ではないが業界平均値との比較ができるのが便利です。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

情報誌　Yahoo!　Internet Japan 2006/9号では「インターネット丸得大全集が特集されています。掲載されている項目の内、税理士の仕事に役立つ情報を引用いたします。


（送料の虎：http://www.shipping.jp/ ）

　荷物の大きさや発着地点を指定して、宅配便業者や郵便局のサービス料金を比較できる。検索結果に補償額や集荷の可否が明記されるほか、「節約ワンポイント」として、３辺の長さや重量を変更した場合の料金例が掲示される。


事例１：３辺合計が１２０センチで重量４キログラムの荷物を東京から福岡に送る場合

ゆうパック　１，７００円　−　Ｙahoo!ゆうパック　１，０７０円　＝　６３０円の得

　送料はＹshoo!ゆうパックが断然安い。ただしＹahoo!ゆうパックは事前登録して、ローソンまたはファミリーマートに荷物を持ち込む必要があるほか、配達日を指定できない。


事例２：Ａ４サイズ、厚さ２センチ以内で、重量９００グラムの荷物を東京から福岡に送る場合

宅急便（ヤマト宅急便）　１，１６０円　−　クロネコメール便　３１０円　＝　８５０円の得

　クロネコメール便は３１０円と非常に安い。ただし、万一配送事故などが起きた場合、送料のみの補償となるので注意が必要。再発行や再生ができないものの発送は受け付けていない。


（最適・最安の配送方法を見極める）

　商品の発送方法についても一考してみよう。

　宅急便を利用すなら、「Ｙahoo!ゆうパック」がお得となるケースは多い、軽いがかさばるというものなら「Ｙahoo!ゆうパック」、箱は小さいがずっしり重いというときは「ゆうパック」というように使い分けるとよい。

　また、書類などを８０円から３１０円で送れる「クロネコメール便」、全国一律５００で送れる「ＥＸＰＡＣＫ５００」などでコストを抑えられることもある。ただし、荷物が破損したときの補償はないのではないので、両者納得のうえ利用しよう。



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　本年７月２６日、第３８回ＩＴ戦略本部において、「ＩＴ新改革戦略」に基づく最初の重点計画である「重点計画ー２００６」を決定いたしました。「重点計画ー２００６」の全文はＩＴ戦略本部のホームページに掲載されています。ご確認ください。

http://www.kantei.jp/jp/singi/it2/


（いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現）

　国・地方公共団体に対する真正・届出等手続におけるオンライン利用率を２０１０年度までに５０％以上とし、世界一便利で効率的な電子行政を実現させることして、官民一体となってその目標達成に向かっています。


（企業が生き残るための準備）

　電子行政が本格化すると、適切に対応できる体制を整えた企業とそうでない企業ではサービス利用率（例えば、入札参加率）に大きな格差が生じることが予想されます。企業は電子行政に対応できる社内体制整備と従業員の情報活用能力（情報リテラシー）を高める施策を講じなければならない。


（会計事務所では・・・）

　電子申告・手続・納税の実践を手始めとして、情報活用能力向上の指導を行うことが求められる。そこで、関東信越税理士会長野支部では１０月２０日の定例会時に「電子申告時代のＷeb活用による業務改善」と題して、入門編の研修会を実施します。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　テレビ「森本毅郎スタンバイ：日本全国８時です」に出演している冒険家ででもいらっしゃる東京大学名誉教授月尾嘉男先生をお招きして、関東信越税理士会長野支部の市民公開講座を下記日程で開催いたします。参加はどなた様でも自由で無料でもありますので、多数の方々のご参加をお待ちしております。


講　師　：　月尾嘉男　先生（東京大学名誉教授・仰山塾塾長）

演　題　：　地域を元気にする都市再生プロジェクト　　〜信州の水と緑を都市づくりに活かす〜

と　き　 ：　平成１８年１０月１７日（火）　午後３時３０分から午後５時

ところ　 ：　ＴＯiＧＯ　ＷＥＳＴ　４階　長野市生涯学習センター学習室

会　費　：　無料　（定員２４０名、事前申込制）

申　込　：　電話又はＦＡＸで、氏名・連絡先をご連絡ください。申込先は関東信越税理士会長野支部事務局　電話　０２６−２２８−６４４３　ＦＡＸ　０２６ー２２６ー６５３１


（お願いに上がった感触）

　私も、多数の参加者が来ていただきたいので、案内パンフを持って、金融機関・信州大学工学部・長野市役所などに出向き、掲示と内部回覧をお願いいたしました。どこでもこころよく対応していただき有難うございました。特に、都市開発に係わる部署では反応が大きく、「会場が足りますか！」と言われ、驚くやら嬉しいやらで、企画担当者に状況を伝え、準備の程をお願いいたしました。



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